【韓国】現代起亜車、中国市場不振で販売奨励金拡大〜「市場で追い込まれて不本意」

抜粋：現代起亜車、中国市場不振で販売奨励金拡大〜「市場で追い込まれて不本意」

　現代起亜自動車が中国市場で販売量が減少する中、下半期に入って、インセンティブ（販売奨励金）を増やし、グローバルメーカーと中国地元メーカーとの競争に飛び込んだ。しかし、このような戦略が市場拡大に繋がるのか見通しは不透明である。これに対して、懸念の声が出ている。

　26日、現代起亜自動車によれば、両社は今年上半期、中国市場での販売台数が両社とも後退した中、販売管理費は増加した。現代車は今年上半期、中国で49万8000台を販売し、前年同期比で8.3％販売量が減少した。起亜自動車も、同期間に30万3000台を販売し、前年同期比で2.4％減少した。

　このような不振を挽回するために、現代起亜車は 、中国市場の販売を増やすために、下半期にインセンティブと広告・マーケティング費用を増大する計画である。しかし、状況は簡単ではない。中国地元メーカーの躍進とグローバル自動車メーカーの大々的なインセンティブ攻勢が下半期にも続く見通しであるからである。

　中国乗用車連席会議によると、中国市場で現代起亜車と2位を争うGMは、インセンティブを大々的に拡大した結果、先月シェア10.2％を記録し、前月比で1.7％ポイント上昇した。現代起亜車は7.3％で、前月より1.8％ポイント下落した（内訳：北京現代のシェアは4.5％、東風悦達起亜は2.8％）。同期間、円安を背負った日産は、5.7％から6.2％に増加している。フォルクスワーゲンの場合は17.7％で、全体のシェア1位を継続した。

　イ・ウォンヒ現代車財経本部長（社長）は「中国現地企業の成長とフォルクスワーゲン、GMなどとの競争を考慮すると、今年の販売目標505万台の達成への影響は避けられないだろう」と懸念を示した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
　　　この記事では、現代起亜を合算してシェアを記述しています。
【記事】
http://www.metroseoul.co.kr/news/newsview?newscd=2015072600122

【韓国】重厚・技術企業共に不振〜「主力企業無くなる懸念」

抜粋：重厚・技術企業共に不振〜「主力企業無くなる懸念」

　国内産業の代表格である重厚企業や情報技術（IT）企業のいずれもが、共に不振を経験しており、株式市場で代表選手不在の懸念が高まっている。

　26日、金融投資業界によると、サムスン電子と現代自動車などの大型輸出企業は為替レートの不安などで、今年の上半期中に振るわない決算を出した。サムスン電子の営業利益は、今年第2四半期に6兆9000億ウォンで、昨年第2四半期（7兆1千900億ウォン）以来、4四半期連続で7兆ウォンを超えない営業利益で停滞している。売上高は、昨年第2四半期に52兆3500億ウォンだったが、今期は48兆ウォンに減少した。

　現代自動車の第2四半期の営業利益も前年同期比で16.1％も減少し、5四半期連続で減少傾向が続いている。起亜自動車の今年上半期の売上高と営業利益も、前年同期比でそれぞれ1.5％と22.8％減少した。ポスコ（鉄鋼）の第2四半期の連結ベースの営業利益も6863億ウォンで、前年同期比で18.2％減少した。来る29日に決算を発表するLG電子の第2四半期の業績も低迷するという観測が優勢だ。ユアンタ証券は「今年第2四半期、LG電子の営業利益は前年同期比52％減の2920億ウォンと推算される」と保守的な見通しを出した。

　ここで、かつて親孝行（儲かる）業種と数えられた大宇造船海洋とサムスン重工業などの大型造船会社も、今年第2四半期に数兆ウォンの損失を出すという観測が優勢だ。

　専門家は「韓国の主力企業の低迷局面は、容易に改善されにくいと見ている。大型輸出企業は、急速な利益の減少を停止させたが、ウォン/ドル為替レートが上がらなければ、成長するのも難しい」ということである。

　チョ・ユンナム大信証券リサーチセンター長は「通貨危機以降、大規模なIT企業や自動車会社が大幅な成長を成し遂げられたのは、自らの競争力というより、為替レートの上昇（ウォン安）の影響が大きかった」とし「2004年にウォン/ドル為替レートが1,100ウォンを下回ると、すぐに成長が止まったし、（今回も）2012〜2013年以降に似たような局面が現れている」と指摘した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015072605038

【韓国】中国の徴用被害者「歴史事実を認定しない三菱和解協議」〜受け入れられない

抜粋：中国の徴用被害者「歴史事実を認定しない三菱和解協議」〜受け入れられない

　日本の大企業三菱マテリアルが中国強制徴用被害者に対する謝罪と賠償計画を発表したが、中国の被害者がこれを受け入れることが出来ないと拒否の意思を明らかにした。

　25日、中国の官営メディア「中国之声」報道によると、中国人強制徴用被害訴訟を進行した弁護団の康健（カングゼン）代表は、三菱の「和解協議」を受け入れることに同意しない」と明らかにした。それによると、強制徴用被害者は、三菱が歴史的事実と謝罪について、あいまいな態度をとることについて「非常に困惑したし、怒りも覚えた」と伝えた。例えば、謝罪のステートメントには、「使用者としての責任を負う」という部分があるのに対して、これに対して、康健弁護士は「彼らがどのような雇用関係にあったのか」として「捕まえて連れ行ったので、私たちは奴隷であった。私たちは、発言する権利もなく、番号で、あるいは亡国奴隷として呼ばれた」と反発した。

　また、三菱が「日中友好基金」という表現を使用したことも指摘した。賠償ではないからである。カング弁護士は「賠償金額は交渉して調整することができますが、事実を認めないで謝罪しなければ、もはや議論の余地はない」とし「これに対しては、決して曖昧な態度は有り得ない」と強調した。

　三菱が明らかにしたドル「1人当たり賠償金10万（1880万ウォン）元」についても、少なすぎることも問題である。中国の被害者側は30万元（5643万ウォン）は、もらわなければならないと必要があると要求した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015072521590997546