世界的な景気低迷で、造船、鉄鋼、石油化学などの業種の状況が悪化して、製造部門の大手失業者が大幅に増えた。中東呼吸器症候群(MERS)拡散で、ホテル、病院なども打撃を受けた。
28日、雇用労働部が発表した「求職給付新規申請動向」によると、今年上半期の求職給付の新規申請者数は52万8697人で、前年同期より3561人(0.7%)減少した。求職給与新規申請者数は、製造業が9338人で最も多く、保険業(4690人)、宿泊飲食業(2千311人)などが後に続いた。地域別では、蔚山地域の新規申請者が1146人増加し、全国広域団体の中で最も多く増えた。蔚山は、造船、石油化学、自動車など製造業の大企業が密集している地域である。
総合すると、「チャイナリスク」と呼ばれる中国発の供給過剰と世界経済の萎縮、円安などの影響で、輸出に注力する大型製造業が大きな困難を経験して失業者が増えたと分析される。一方、出版映像通信業(-7540人)、教育サービス業(-4988人)、建設業(-3337人)、金融保険業(-3083人)などは、求職給与申請者が大幅に減った。建設景気が生き返り、金融構造調整がある程度終わった影響と推定される。
雇用部の関係者は「全体的な雇用市場の状況は悪くはないが、製造部門の大企業は、勤続期間が長く給与が比較的高い質の良い働き口という点で、この部門の失業増加は多少懸念される」と述べた。
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【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/07/28/0200000000AKR20150728060700004.HTML