【韓国】日本、独島（竹島）資料閲覧ポータルサイト開設

抜粋：日本、独島（竹島）資料閲覧ポータルサイト開設

　独島（竹島）領有権を一方的に主張する日本政府が昔の行政文書など独島関連資料を閲覧することができる、いわゆる「竹島資料ポータルサイト」を開設しました。

　山谷えり子領土担当相は記者会見で、独島と尖閣列島関連資料200余点をデータベース化したとして、本日からサ​​イトを通して閲覧することが出来るようにしたと説明しました。

　山谷領土担当相は、独島と尖閣を日本が戦争前から統治したことを示せる資料をサイトに掲載したと主張しました。サイト紹介ページには、「調査・研究等に活用することを目的にデータを探している人に、地域の公共機関が所蔵している竹島関連資料を紹介するサイト」という説明がついています。また「サイトに掲載されている資料は、政府の委託事業の下、現地の専門家を中心としたチームが調査・収集したもの」とし「サイトの内容は、政府の見解を示さない」と付け加えました。

　サイトに掲載された独島関連の資料は、1905年〜1960年代の間に作成されたものなどです。

　島根県は、1905年2月22日、独島を編入すると一方的に通知しました。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。

【竹島資料ポータルサイト】8/28開設
http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/shiryo/takeshima/index.html
【記事】
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201508281355474262

【韓国】現代自動車労組「賃金団体協議決裂」宣言〜ストライキ手順予告

抜粋：現代自動車労組「賃金団体協議決裂」宣言〜ストライキ手順予告

　現代自動車労組が今年の「賃金と団体協約交渉の決裂」を宣言した。ストライキの手順を踏むという意図と解釈されている。

　27日、同社労使は、蔚山工場の本館アバンテルームでユン・ガプハン社長とイ・ギョンフン労組委員長など50人余りが参加した中で、賃金団体協議第22次交渉を開いたが、1時間で終わった。

　労組は、決裂宣言後に蔚山工場本館芝生で組合員決意大会を開いた。労組は、交渉に特別な進展が無ければ、31日と9月1日に臨時代議員大会を開いて、争議の発生を決議する予定である。続いて、中央労働委員会に労働争議の調整申請をするなど、ストライキの手順を踏むものと思われる。

　労使は、去る6月2日の初顔合わせ以降、60以上の案件を議論したが、合意した案件は無い。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
https://www.kookje.co.kr/news2011/asp/newsbody.asp?code=0300&key=20150827.99002161101

【韓国】日本の「楽天」〜韓国製品の輸出の道開いた

抜粋：日本の「楽天」〜韓国製品の輸出の道開いた

　韓国企業の日本電子商取引市場への進出の道が大きく開かれた。「カフェ24（韓国最大ECサイト構築ソリューション企業）」のサポートを受けて、日本最大のオンラインマーケット「楽天（Rakuten）」でより簡単かつ迅速に、様々な商品を輸出することができるようになった。

　去る26日、カフェ24（www.cafe24.com）を運営するシンプレックスインターネット（代表イ・ジェソク）は、楽天と汝矣島全経連会館で記者懇談会を開き、両社が共に用意した韓国企業を対象とした日本電子商取引の輸出支援戦略を発表した。

　楽天は、昨年2兆130億円（約19兆930億ウォン）の流通取引額を記録し、加入者数1億人を有する巨大企業である。他のグローバルマーケットとは異なり、日本に法人登録された企業のみを入店させて自国内での配送が行われるようにしていた。楽天は、カフェ24を通して入店する韓国企業は、韓国の物流拠点で、日本の消費者のもとへ商品を直接出荷させる。日本の「韓流ブーム」のために、衣類、化粧品など韓国商品を探す需要が急増したことも有り、韓国企業のための入店戦略をカフェ24と新たに用意したものである。

　これに伴い、韓国企業は楽天に「ブランドショップ（Shop）」を開店し、発注が発生するたびに、日本各地の消費者に商品をすぐに送ることができる様になる。

　 イ・ジェソクシンプレックスインターネット代表は「日本の消費者が最も多く訪れるオンラインマーケットである楽天で韓国事業者も成功事例を創出することができる」とし「日韓両国の電子商取引貿易規模の拡大のために努力を惜しまない」と述べた。

一言：韓国企業は、日本での法人登録無しで商品の販売が可能になります。
【記事】
http://mnb.moneyweek.co.kr/mnbview.php?no=2015082617328084847