【韓国】「日本は韓国の未来だ」〜人材派遣会社全盛

抜粋：「日本は韓国の未来だ」〜人材派遣会社全盛

　「日本は韓国の未来だ」という言葉があります。輸出中心の経済構造と組織を重視する文化など、日本で経済的、社会的、文化的に重要なことが起これば、数年後に韓国で同様のことが発生するということです。

　私も学術的に正確に明らかにすることは出来ませんが、その様に体感した経験は一度ではありません。カラオケが日本で大流行してから、1990年代、韓国でカラオケブームが発生しました。「たまごっち」も新聞記事で読み、日本で人気を呼んでいると知った後に韓国で大ヒットとなりました。日本で「いじめ」が社会問題化してから、韓国でも「いじめ」現象が起きて、なぜこういう悪いものも日本を真似るものかと癇癪（かんしゃく）を起こした記憶も新たにします。1990年代には、日本で流行している商売が韓国でも成功することが出来るとして、現地日本のトレンドを紹介する本がよく売れたようです。

　今でも状況は似ているようです。日本で2005年ごろに「下流社会（著：三浦展）」という本がベストセラーになりました。二極化現象がさらに深刻化し、中産階級が消え、国民のほとんどが社会の下位層に没落することになるだろうという内容だったのですが、案の定、その後韓国も青年失業と家計負債で弱々しく病んで来ています。また、両国とも高齢化が加速し、経済成長に暗い影を落としています。

　7日（現地時間）、ブルームバーグ通信は報道で「日本の安倍晋三政権の最大の受益者は、人材派遣業者」としたが、この記事が私の目を引いたのも「日本は韓国の未来だ」という言葉が浮上したためです。日本最大の人材派遣会社「ディップ（Dip）」の株価が安倍政権発足以来、5000％（50倍）近く上昇したという記事の内容ですが、日本の伝統的な終身雇用システムが崩れ、非正規職の採用が増えて人材派遣会社が好況を享受したということです。

　日本は現在、全労働者の10人中4人の割合で非正規職です。韓国と事情が似ているという感じがします。もちろん、「人材派遣会社の好況」を悪い事と決めつけるのは無理だと思います。しかし、過去とは異なり、良い仕事を見つけることが容易では無い点だけは明らかでしょう。

　明確に韓国は、日本を「他山の石」とすることができ、「反面教師」にもすることができる良い事例が直ぐ近くに有ります。いずれにせよ日本に似るのであれば、悪い点は何とか避けて、良い点だけを受け入れることができたら良いのにと思う。

著：ベジュンホ記者
一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1195642

【韓国】自動車・タイヤ業界「秋鬪でうめき声」

抜粋：自動車・タイヤ業界「秋鬪でうめき声」

　韓国の自動車・タイヤ業界が秋鬪（春闘の秋版）で苦しんでいる。世界的な景気低迷で苦戦している状況で、労使の対立まで重なり困難に陥っている。

　錦湖（クムホ）タイヤは、ワークアウト（企業の財務構造改善作業）卒業後、たった8ヶ月で労使が鋭く対立している。労組は、先月17日から（今日で）22日目の長期ストライキを続けており、会社側は6日、ロックアウト（職場閉鎖）のカードを持ち出した。現在、錦湖タイヤの生産ラインは、全てストップした状態だ。労組は、1人当たり150万ウォンのボーナス（インセンティブ）を事前に支給することを追加で要求している。

　会社側は「今年の実績が出ていない状況で、事前にボーナスを支給することは出来ない状況だ」と対抗している。実際、今年第2四半期の錦湖タイヤの業績は、「絶望」に近い数値を示した。労組の長期ストライキの影響で、収益の損失も1000億ウォンに迫ることが分かった。業界では、労組側が会社側の経営実態を考慮せずに無理な要求をしていると指摘した。ある関係者は「錦湖タイヤがタイヤ3社の中で業績は最も悪いが、給与は業界最高水準」とし「こんな時ほど、労使が力を合わせて、会社の危機を克服するのが優先なのに残念だ」と話した。

　7日午前、キム・ムソン セヌリ党代表も国会で「（錦湖タイヤが）ワークアウトを卒業したばかりなのに、賃上げストライキに入ったのは間違っている」と指摘した。

　現代起亜自動車グループ労組の動きも尋常ではない。現代車と起亜車は今年上半期、中国地元ブランドの躍進とモデル末期、円安を活用した日本企業の攻勢などで困難を経験した。その結果、営業利益が前年同期比でそれぞれ17.1％、22.8％も減少した。しかし、会社側が経営環境の悪化を理由に、過度の賃上げを受け入れるのは困難だとの立場を明らかにすると、労組側は2日、中央労働委員会に「労働争議調整申請」を出したのだ。調整期間（10日）以内に合意点を見つけられない場合、ストライキに突入することになる。

　労組連帯は、今後10万組合員の上京（ソウル）闘争はもちろん、韓国電力の敷地購入の責任問題なども尋ねて、最高幹部の退陣闘争も繰り広げる方針である。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150907_0010272010&cID=10401&pID=10400

【韓国】中国の輸入減れば「韓国は世界で3番目に打撃が大きい」〜日本は？

抜粋：中国の輸入減れば「韓国は世界で3番目に打撃が大きい」〜日本は？

　中国の景気減速が予想よりも深刻になるという見通しが広がり、韓国経済が受ける衝撃に対する懸念も高まっている。韓国経済は、他のどの国よりも中国経済への依存度が大きいのである。したがって、中国の輸入が減少するのに伴う衝撃は、中国経済とほぼ連動したも同然であるニュージーランドやオーストラリアを除けば、韓国が最も大きいという分析が提起された。

　中国は2003年から、アメリカを抜いて韓国の最大の輸出国として浮上しており、中国に対する輸出の割合は、 25.1％に達する。しかし、中国の輸入は、今年1〜7月に14.6％も大幅に減少した。同期間に韓国の輸出は4.9％減少し、8月の輸出は14.7％も急減した。ここに中国が追加で人民元の切り下げをすれば、国内総生産（GDP）や輸出の面で韓国は、主要国の中で最も大きな打撃を受けるだろうとの見解も出てきた。

【中国の輸入減少が続けば、韓国の輸出GDPは1％減】
　8日、英国ガーディアン紙の分析資料によると、現在の中国の輸入減少傾向が下半期までそのまま続けば、GDP比の割合で計算すると、韓国の輸出はニュージーランドとオーストラリアの次に大きな打撃を受けることが分かった。これは今年、中国の輸入が1〜7月の傾向のように14.6％減少していることを前提としたもので、韓国の輸出額は138億8000万ドル（16兆6000億ウォン）減少すると予想された。これは韓国の国内総生産（GDP）の1.0％に相当するものである。ニュージーランドはGDPの1.9％に相当する35億4千万ドル、オーストラリアの場合、GDPの1.7％水準である252億ドルの輸出額が消えると推定された。

　絶対的な輸出額で比較すると、韓国はオーストラリアと日本（180億8千万ドル）、ドイツ（141億7000万ドル）の次に多くの減少幅が予想されている。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/economy/201509/e2015090806131670060.htm

【韓国】「現代自動車社長の弟、拘束起訴」〜就職詐欺で数億ウォン得た

抜粋：「現代自動車社長の弟、拘束起訴」〜就職詐欺で数億ウォン得た

　現代自動車の代表取締役である実兄の身分を餌に就職を斡旋すると偽って、数億ウォンを受け取った現代車社長の実弟が拘束起訴された。

　7日、蔚山（ウルサン）地方検察庁特捜部は、現代車社長の弟A（41）氏を詐欺の疑いで拘束起訴したと明らかにした。A氏は、2013年2月から最近まで、知人など被害者23人に接近して、「現代車社長である兄に頼んで、現代車下請けメーカーに就職させてあげる」と偽って、合計3億7600万ウォン相当を受け取った疑惑を受けている。A氏は、被害者から謝礼金の名目で1200〜2000万ウォンずつ受け取り、ギャンブル資金に使用したものと検察の調査結果で明らかになった。

　実際のところ、A氏は、現代車や下請けメーカーに被害者に対する就業を直接お願いしたり、実際に就業させたたことがないと検察は説明した。一部の被害者は、A氏の話だけを信じて、通勤していた会社を辞めた事例も有ったと伝えられた。

　蔚山地検の関係者は「A氏は、被害者のうち2人にだけ被害を弁済した状況」とし「この就職難の中、就職詐欺事犯については、継続的に厳しく処断する方針」と明らかにした。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://news.jtbc.joins.com/html/739/NB11022739.html

【韓国】日本、韓国在住の被爆者医療費「全額支給」確定

抜粋：日本、韓国在住の被爆者医療費「全額支給」確定

　日本政府が韓国に住んでいる原爆被害者にも治療費を全額支給しなければならないという判決が8日、下される見込みである。

　日本の最高裁第三小法廷（裁判長：岡部 喜代子）は、韓国人原爆被害者イホンヒョンさんなどが日本に住んでいないという理由で医療費が全額支給されないのは、不当だと大阪府を相手に​​提起した訴訟の上告審（3審）の判決を同日午後宣告する。

　予想通りなら、日本以外の国に居住する被爆者（在外被爆者）に「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（被爆者援護法）に基づいて、医療費の全額を支給するようにする最初の確定判決となる。何よりも日本政府は、最高裁の判決に基づいて、在外被爆者の医​​療費支援システムを整備する必要があると思われる。

　以前、今回の事件の控訴審判決に基づいて、日本政府は約18万円だった在外被爆者の医​​療費の年間限度を2014年度から約30万円に引き上げた。被爆者援護法は、原爆被害者の医療費のうち、患者本人負担分を国が全額支給するように規定している。

　高裁判決を見直す際に必要な弁論を開かずに判決を言い渡すため、１・２審と同様に「治療費全額を支給せよ」という判決が下される可能性が大きい。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=50674&yy=2015