【韓国】現代車「来年1月に最初のハイブリッド専用車発売」

抜粋：現代車「来年1月に最初のハイブリッド専用車発売」

　現代自動車が最初のエコ専用モデルであるAE（プロジェクト名）の発売スケジュールを来年1月で確定した。起亜自動車も、AEと動力系統と骨格などを共有する環境にやさしい専用スポーツ・ユーティリティ・ビークル（SUV）をDE（プロジェクト名）として来年4月に発売する。

　フォルクスワーゲンのディーゼル車排出ガス操作が明らかになった後、世界の自動車メーカーは、高燃費車の研究開発（R＆D）の戦略の中心を電気自動車・ハイブリッド車・水素燃料電池車など環境に配慮した車に移している。現代・起亜自動車も、このような流れに合わせて環境にやさしい車の開発に拍車をかけているのである。

【現代自動車は電気自動車も出す】
　キム・チュンホ現代車社長は27日、「来年1月にAEハイブリッド車を出した後に、プラグインハイブリッド車（PHEV）と電気自動車を追加する計画だ」と語った。現代車がこれまでのハイブリッド専用モデルとして紹介してきたAEの電気自動車モデルを追加すると明らかにしたのは今回が初めてである。

　AEとDEは、現代・起亜自動車がトヨタのハイブリッド車であるプリウスを狙って開発した車両である。1997年に発売された世界初の量産型ハイブリッド車であるプリウスは、累計販売台数500万台を超える1位モデルである。更にトヨタは、今年末に燃費を20％以上引き上げたプリウスの新型モデルを出す計画だ。一方のAEとDEは、1.6Lエンジンで前輪動力を、電気モーターが後輪を駆動する「電子式4輪駆動システム」を装着したことが分かった。

　キムサンデ現代自動車国内マーケティング室長は「試験走行をした結果、燃費と走行性能で競合モデルに十分に対応できるという自己評価を下した」と紹介した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015102894531

【韓国】日本のマスコミ「日中韓3カ国会談で共同文書に歴史直視明記」

抜粋：日本のマスコミ「日中韓3カ国会談で共同文書に歴史直視明記」

　来月1日に開催される韓国・中国・日本の3カ国首脳会談の共同文書に「歴史直視」に関する内容が盛り込まれると共同通信などが複数の外交消息筋を引用して報道しました。

　共同通信は、三ヶ国が首脳会談の共同文書を発表するにあたり、方針を固めここに今年3月にソウルで開かれた韓・中・日外相会談の共同発表文と同様に、「歴史を直視して未来に向かう」という文章を反映する方向で検討中であると伝えました。当時の外相会談文書には、「歴史を直視し、未来に向かって進む」という精神をもとに「努力する」という内容の3カ国合意が盛り込まれました。

　三ヶ国は、首脳会談の共同文書に自由貿易協定、FTA交渉に積極的に進もうという内容も反映させるために合意を推進していることが知られている中で、 朝鮮半島での核兵器開発を容認することはできないという意志を確認し、北朝鮮の核6者協議の再開のために努力するという意志を文書に反映することが予想されます。

　また、韓・中・日3カ国首脳会談の定例化方針を確認して、来年に日本で開催するという計画が共同文書に明示されるかもカギである。これに関しては、中国が消極的な態度を見せていると通信は付け加えました。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201510290941415330

【韓国】韓国、元慰安婦側、日本に対して正式訴訟

抜粋：韓国、元慰安婦側、日本に対して正式訴訟

　2013年に韓国で日本政府側に賠償を要求する調整を申請した旧日本軍慰安婦の女性10人の代理人キム弁護士は27日、調整を正式訴訟に変更する手続きをソウル中央地裁でとったと明らかにした。

　国際法上、国家は外国の裁判権に従わないという「主権免除」の原則がある。このため、韓国では、元徴用者が日本企業を対象に提起した訴訟の原告側弁護士も、日本政府に対する賠償請求は難しいと判断して、被告を企業に絞り込んだ経緯がある。キム弁護士が進める手続きで、実際の審理が行われるかは不透明である。

　キム弁護士は、11月初旬に開催が予想される日韓首脳会談前に正式裁判に移行したいと明らかにした。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.47news.jp/korean/korean_peninsula/2015/10/125397.html

【韓国】安倍、日韓首脳会談で軍慰安婦解決への意志を明らかにするか？

抜粋：安倍、日韓首脳会談で軍慰安婦解決への意志を明らかにするか？

　来月の日韓首脳会談で安倍晋三日本国首相が従軍慰安婦問題について言及をするかどうかは、今後の日韓関係に重要な意味を持つと予想される。

　右翼性向の安倍首相は、2012年12月、軍慰安婦制度の運営に日本政府が関与した事実を認めた河野談話を修正する必要がないという見解を明らかにした。しかし、首相になった後は、従軍慰安婦強制連行の証拠がないという主張を展開して、軍慰安婦は「性奴隷」ではないと主張してきた。

　そんな安倍首相だが、日韓関係が紆余曲折を経る中で河野談話を修正しないという立場を昨年3月、国会で公に明らかにした。自分の「信念」はあるが「外交」を考慮した発言だった。また、今年に入って、世界各国の日本研究者の集団から軍慰安婦問題の解決への要求が高まった中、安倍首相は8月14日に発表した戦後70年談話で「戦時に名誉と尊厳を傷つけた女性の存在を忘れてはならない」と明らかにしている。直接、軍慰安婦を採り上げてはいないが、軍慰安婦問題への言及だというのが日本内外の一致した評価であった。

　このような経緯を考えると、日韓首脳会談のテーブルに座る以上、安倍首相は日韓関係を勘案し、自分の信念と正面衝突しない線で折り合いをつけ、軍慰安婦問題について一定の言及をするものと予想される。関心となるのは、既存の発言レベルを超える進展した発言が出てくるかどうかだ。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/28/0200000000AKR20151028105900073.HTML

【韓国】現代重工業「6億ドルの掘削船ノルウェーで契約解除」

抜粋：現代重工業「6億ドルの掘削船ノルウェーで契約解除」

　現代重工業が7,000億ウォン規模の半潜水式掘削船の契約を解除されてしまった。造船会社を兆単位の赤字で襲って来た海洋プラント不良の悪夢が再びふくらむ様子である。現代重工業は、今年の第3・4四半期に海洋プラント不良のほとんどを反映して4四半期以降の実績改善を狙ったが、今回の契約取り消しで赤字を出す危機に瀕している。

　27日、造船業界によると、ノルウェーのフレッドオルセンエネルギーの子会社であるポールスタードルフィンは同日、現代重工業が掘削船の納期を間に合わせられなかったという理由で契約を解除したことが確認された。しかし、契約を解除した直接の理由は、ボールスタードルフィンは、もはや掘削船を必要としないという点だという。

　ボールスタードルフィンは、現代重工業からこの掘削船を受け取り、世界的な石油会社であるシェブロンに貸す計画だった。しかし、原油価格の下落を理由にシェブロンとフレッドオルセンが掘削船契約を終了することにしたので、フレッドオルセンが現代重工業に契約解除を通知したのだ。現代重工業は、この掘削船を群山（クンサン）造船所で建造し、今年3月、船主側に引き渡す予定だった。しかし、頻繁な設計変更や建造経験の未熟さで完成が遅れて今年末に引き渡しが可能な状態である。フレッドオルセン側は、納期に間に合わなかった点を挙げて契約を解除し、1次前受金1億8,639万ドルと利息まで返してくれと要求したことが分かった。現代重工業は、掘削船建造の遅れに伴う追加費用1億6,700万ドル（約1,884億ウォン）を求めてスタードルフィン側に要求し、国際機構に仲裁を申請したが、追加費用どころか契約自体がキャンセルされて、大規模な損失を被る事態となった。

　現代重工業の関係者は「積極的な仲裁と交渉を通じて被害を最小限に抑えるために努力する」と明らかにした。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/industry/201510/e20151027212235142400.htm