【写真】ベンツS、BMW7と勝負。現代車「ジェネシス」ブランド初の新車ベール脱いだ

抜粋：ベンツS、BMW7と勝負。現代車「ジェネシス」ブランド初の新車ベール脱いだ

　現代自動車の高級車ブランド「ジェネシス」の最上位モデル「EQ900」が姿を現した。

　現代車は10日、京畿道の現代・起亜技術研究所（南陽研究所）で来月発売予定の「EQ900」の事前メディア説明会を開いた。外観のレンダリング画像も世界初公開した。現代車のフラッグシップセダンのEQ900は、後輪駆動セダンである。一般鋼板に比べ重量は10％以上軽いが強度は2倍以上高い超高張力鋼板が以前のモデルに比べ3.2倍増加した51.7％も用いられ、結合力が強い構造用接着剤の使用も従来比で2.3倍に拡大した。

　韓国車初の完全自律走行車の前段階である高速道路走行支援（HAD）システムも装備された。料金所やインターチェンジに進入して自動解除されるまで、ハンドルやアクセルペダルを操作しなくても、前の車との距離を調節して、車線を維持し自ら走行する機能である。

　ヤン・ウンチョル現代研究開発担当副社長は「4年余りの間、1,200人の研究員がEQ900の開発を担当した」とし「顧客価値中心的で、表面に現れる事だけではなく、内面の満足を満たそうという全く新しいコンセプトの「ニュープレステージカー」と語った。

【記事】
https://www.hankookilbo.com/v/25fffd9593e744f4a454adadc717132e

【韓国】現代車の大気環境の改善「世界15社のうち最下位」

抜粋：現代車の大気環境の改善「世界15社のうち最下位」

　現代自動車をはじめとする世界的な自動車メーカーのうち、7社が2021年の欧州連合（EU）の二酸化炭素排出量の目標値を達成できず、罰金を支払う可能性がある見込みが出てきた。

　10日、欧州の環境団体「交通と環境」の報告書によると、現代車とホンダ、GM、フィアット、BMW、スズキ、マツダなど7社は、現在の二酸化炭素排出量の削減傾向が続けば、2021年のEU目標値に達しないと予測された。報告書によると、現代車とホンダは、分析対象15社のうち、最も遅い2027年になってようやく目標を達成するだろうと予想した。また、GMは2026年、フィアットは2025年に目標に到達してBMWとスズキ（2024年）、マツダ（2023年）がこれに先立って目標を達成するだろうと予想した。

　EUの環境規制に基づいて、欧州で自動車を販売するメーカーは、2021年までに平均二酸化炭素排出量を95g/�q以下に下げなければならない。これに合わせることができなければ、1g /�qを超えるごとに1台当たり年間95ユーロ（約11万9000ウォン）を罰金として支払わなければならない。例えば、現代車は昨年、欧州で42万4467台を販売したが、このような販売台数であれば、EUの基準を1g/�qを超えるたびに、4032万ユーロ（503億ウォン）を払うことになる。

　現代車などの企業は、ヨーロッパで罰金を支払わなければならない状況を回避するには、研究開発を通して排出量を大幅に下げなければならないと見られる。 自動車メーカーは、過去2008〜2014年に平均3.6％を削減したが、現代車は最も少ない2.2％を削減するにとどまっている。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/car/201511/e20151110061646142570.htm

【韓国】日本の放射能流出3年経ったが、日本産水産物は不安

抜粋：日本の放射能流出3年経ったが、日本産水産物は不安

　韓国国民の日本産水産物に対する不安感は変わらないことが分かった。韓国消費者院が昨年9月に首都圏在住の成人男女600人を対象にアンケート調査を実施した結果、92.6％が「日本の原発事故後、放射能漏れが韓国に影響を及ぼした」と答えた。

【日本産水産物を購入しないという割合むしろ増えた】
　日本の原発事故と関連し、韓国消費者の心配事の第1位は、日本産水産物（52.9％）であり、次は日本産食品（18.5％）、放射能雨及び大気による人体への直接影響（17.5％）、国内の水道水及び水汚染（5.4％）、土壌汚染を通じた国内農産物への汚染（4.1％）の順だった。日本の原発事故が発生してから3年半が過ぎた後に実施した調査にも関わらず、本人及び家族の健康のために日本産食品の摂取を控える割合が34.3％に達した。

　韓国消費者院の消費者安全局ハ・ジョンチョルチーム長は、「消費者の放射能関連の知識が非常に不足しており、インターネット及びSNS（ソーシャルネットワークサービス）などを通して放射能関連の噂など不正確な情報が無分別に拡散し、放射能汚染に対する不安感が必要以上に増幅されている」とし「放射能関連の対国民へのリスクコミュニケーションを常時化する必要がある」と主張した。

　消費者院とほぼ同じ時期（2014年9月）に韓国海洋水産開発院も全国の成人700人を対象に日本の原発の放射能汚染水漏れ事故後、水産物の消費の変化をアンケート調査し、その結果を「水産経営論集」の最新号に発表した。この研究論文によると、対象者の81％が日本から大量の放射能汚染水が再び流出したという知らせを聞いた直後に水産物の消費を減らしたという。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://news.joins.com/article/19037099