下請け業者の賃金未払い論争が起きている現代重工業海洋事業部内で下請け労働者の大規模な構造調整説がふくらんでいる。今年の年末までに社内下請労働者約3000人を退出させることという具体的な数字まで議論されるなど、下請け労働者の間で「解雇不安」が高まっている様子である。
11日、造船業界によると、蔚山(ウルサン)現代重工業海洋事業部は、浮体式石油生産・貯蔵設備など、いくつかのプロジェクトが終了するに伴い、社内下請労働者数を減らすことにし、年末までに3000〜5000人を削減することが分かった。この設備は、オイルメジャーBP社が発注したもので、今月工事が終了し、頻繁な設計変更などが有ったオーストラリアのプロジェクトも来月には工事が終わる。それに合わせて、現代重工業は2017年までに現在1万5000人余りが在籍している海洋事業部社内下請労働者を1万人退出させ、5000人だけを残す案を検討していると伝えられた。
現代重工業社内の下請関係者は「11月と12月に工事が終わることを勘案すれば、今の協力会社に仕事が確保がされるべきなのにそうはならない状況である」とし「内部的に(リストラ)計画がある事も把握されているが、昨年から既に100社が切られていった。これまでの前例を考えると、工事が完了したら、今年3000人余りが自然解雇されることになるだろう」と述べた。
一言:タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.newspim.com/view.jsp?newsId=20151113000130