【韓国】造船ビッグ3、緊縮経営突入〜乾いたタオル更に絞る

抜粋：造船ビッグ3、緊縮経営突入〜乾いたタオル更に絞る

　造船業界が史上最悪の経営危機に瀕している。

　海洋プラント発注の契約解除と不履行が続き、大宇造船海洋、現代重工業、サムスン重工業など国内大型造船3社は、今年第3四半期に赤字を出した。赤字の規模も従来の1兆8,000億ウォンから2兆1000億ウォンに急増した。今年第3四半期までの各社の赤字は、現代重工業1兆400​​億ウォン、大宇造船4兆3,000億ウォン、サムスン重工業1兆600億ウォンに達する。

　このような状況を打開しようと、造船ビッグ3は、業績の向上や経営正常化まで合計2兆5,000億ウォン規模の超緊縮経営に乗り出した。大宇造船海洋が1兆8,500億ウォン、現代重工業グループ5000億ウォン以上、サムスン重工業1,500億ウォン規模である。

【大宇造船海洋、売ることができる物は全て売る】
　大宇造船海洋は、不動産など非中核資産をすべて売却して7500億ウォンを調達し、今後3年間、人事刷新、直接経費と資材費の削減、工程の遵守を通じた遅延賠償金の縮小などで1兆1000億ウォン以上の損益改善を達成するという計画である。最近、大宇造船は、研修所とゴルフ場の用途に活用していた非中核子会社エフエルシーを売却した。また、去る8月以降、本社役員を55人から42人に30％減らし、役員の賃金の基本給の10〜20％ずつを返却するようにした。今月末までに希望退職と勧告辞職などを通して部長級以上と職級者1,300人のうち300人を削減した。

【現代重工業、系列会社の全社長団、給与全額返納】
　現代重工業グループは最近、全系列会社で緊縮経営を宣言した。現代尾浦造船、現代三湖重工業などを含む全系列会社の給与返納など人件費と各種経費節約、施設投資の縮小などを通して5000億ウォン以上を削減する計画である。現代重工業自体の削減だけで3,500億ウォンに達する。

【サムスン重工業、危機克服のワークショップ】
　サムスン重工業社長は、去る8月に役員100人余りと巨済造船所に集まってリストラ案をめぐり討議を行った。

　しかし、このような造船ビッグ3の超緊縮経営でも、造船不況が長期化する場合、ずっと耐え抜くことは難しいものと見られる。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.hankookilbo.com/v/6802ac2b9aea82a7d56af8b899befea9

【韓国】高級ブランド作った現代車〜日本ブランドと同じ効果狙う

抜粋：高級ブランド作った現代車〜日本ブランドと同じ効果狙う

　最近の新聞に高級車の話が頻繁に登場します。現代自動車が「ジェネシス」を独立ブランドとして自らベンツ、BMW、レクサスなどが競争している高級車市場に挑戦すると発表したからです。すでに昨年800万台以上の自動車を販売し、世界の自動車市場で5位を記録している現代自動車はなぜ高級車市場に挑戦したのでしょう？

　大衆車ブランドが高級車市場に挑戦した理由 - それは高級車ブランドとしてのイメージの確立が目的です。現代車より早く高級車市場に挑戦したのは、日本の自動車メーカーでした。高級イメージを既存のブランドイメージに拡張させるための戦略でした。

　1970年代以降、アメリカの自動車市場に旋風を起こした日本車は1980年代後半まで「安い車」とのイメージから抜け出せませんでした。品格のある高級車は、アメリカとドイツのブランドが占めていました。トヨタ、ホンダ、日産はこのような状況を克服するために、1980年代後半にアメリカの高級車市場に参入したのです。

　「レクサス」「インフィニティ」「アキュラ」これらのブランドは、高級車ブランドイメージに加えて既存のブランドイメージの上昇効果まで得ることができました。現代車も同じ効果を狙っているのです。

【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?no=1120699&year=2015

【韓国】企業の売上高史上初の減少、大革新なければ「日本化」避ける道無し

抜粋：企業の売上高史上初の減少、大革新なければ「日本化」避ける道無し

　昨年、韓国企業の売上高が史上初めて減少したという調査結果が出た。

　統計庁によると、2013年2257兆ウォンを記録した企業の売上高は昨年2231兆ウォンへと26兆ウォン（1.2％）減少した。企業の売上高の半分以上を占める製造業（-1.4％）はもちろん、卸・小売業（-5.1％）、宿泊・飲食店業（-3.0％）、不動産・賃貸業（-10.2％）の売上高も減少した。

　企業のマイナス成長は、世界的な景気低迷で輸出が不振だった影響が大きかったという分析も出来る。しかし、経済のエンジンの役割を果たしてきた企業の成長が後退したという事実は、衝撃的である。企業の売上高の減少をこのまま放置すれば、経済規模自体が縮小する最悪の状況を排除することができない。

　最近の内外の経済環境を見ると、不吉な信号は一つや二つではない。輸出は今年2月から8ヶ月連続で減少となっている。全世界の需要が不振なので、当分、状況が良くなることもないようだ。原油価格の下落で生産者物価はマイナス3〜4％のレベルを行き来しており、5年ぶりの最低水準である。

　日本の国内総生産は、世界的な危機後の2009〜2012年、しばらく5兆ドルの線を越えたが、再び落ちて昨年は4兆1162億ドルまで下落した。企業の売上高の減少は、我々の経済が日本のように元に戻すのが難しい下り坂にさしかかったという重大な警告音である。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/11/25/2015112504128.html