岸田文雄日本国外相は、日本軍慰安婦問題と関連し、韓国と日本政府の年内合意は難しいという認識を示唆した。
岸田外相は、パククネ大統領が日本軍慰安婦問題が今年中に解決して欲しいとの意味を表明したことと関連し、「日韓首脳会談で一致したのは、協議を加速するということだけである。「年内に」とは、誰も言わなかった」と述べた。2日、岸田外相は日本経済新聞とのインタビューで、「首脳会談で一致したことを基に努力しなければならないが、まだ協議が続いており、内容は何も決定されていない」と明らかにした。
彼は、自身がユン・ビョンセ外交部長官との直接交渉に乗り出す可能性について「いくつかの経路を通した協議や交渉を考えることが出来るのではないか」とし「外交長官レベルはもちろんだが、それ以外にも色々なレベルでの対話があるかもしれない」と述べた。日本が1990年代に日本軍慰安婦被害者を支援するために推進したアジア女性基金の事業のフォローアップ活動を拡充するという見通しについて岸田外相は、「複数の関係者から複数の意見がある事は知っているが、日本・韓国間で具体的に決定されたことは無い」と述べた。
彼は「議論をするにあたり、それぞれの考えを提示する必要がある。双方が努力しなければならない。一緒に汗をかかないと結論に達することができない」とし、日本だけでなく、韓国も解決策について積極的な提案をする必要があるとの考えを示唆した。
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【記事】
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