現代重工業グループが昨年から推進した強度の高い構造調整を通して、今までに5兆ウォン規模の財務改善効果があると推定されている。売ることができる資産はすべて売却したが、いまだに保有している株式も残っているだけに、追加で資金を確保する可能性もある。
昨年、現代重工業は、第3四半期までに3兆ウォンを超える赤字を出し、クォンオガプ社長を救援投手として緊急投入した。クォン社長は、会社が正常化されるまでの給料を全額返却すると宣言して就任するやいなや本格的な財務構造の改善のための事業再編とリストラに着手した。就任直後にグループ役員人事を通して、262人のうち31%である81人を削減した。また、組織改編を行い、造船3社の営業組織を統合した「船舶営業本部」を発足させた。7つの事業本部体制は維持したが、本部の下の部門単位を既存の58個から45個に22%縮小して全体の部門は、432から406に減らした。
このほか、造船3社の海外25法人と21カ所のオフィスなど46の海外組織の中で業績が低い法人を統合し、海外駐在員は大幅に縮小した。現代重工業によると、このような組織改編を通して削減されたコストを具体的に算定することは出来ないが、年間数千億ウォンは減ったものと推定されるという。
売ることができる資産も急いで売却した。昨年11月に現代尾浦造船がポスコ株式87万2000株を2865億ウォンで売却し、現代三湖重工業はKCCの株式80万3000株を4152億ウォンで売却した。
現代重工業の関係者は「具体的な金額に換算しにくい部分もありますが、今まで行われた自助努力の規模は5兆ウォンほどにはなると考えられる」とし「財務構造の改善の一環として、具体的な目標金額を立てて推進するものではない」と述べた。
一言:タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.newsway.co.kr/view.php?tp=1&ud=2015120215295198557