日本政府が日本大使館前の少女像撤去とは関係なく、韓日政府の合意に基づく日本軍慰安婦被害者支援財団出捐金を出すと、日本のマスコミが伝えた。<日経>（日本経済新聞）は30日、「韓国が5月中に財団設立準備委員会を発足すること」とし、「日本政府は、少女像が撤去されていなくても、財団出捐金10億円（約106億ウォン）を出すという方針」と報道した。ただし<日経>は「日本の自民党内部では、少女像撤去を要求する強硬論があり、韓国政府は、少なくとも少女像撤去のために努力する決意を見せなければならないという声が高い」と伝えた。
【記事】
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002205681
