「結婚」と「育児」の韓国/日本の若者たちの認識を示したアンケート調査の結果が公開された。
中央日報と日経新聞が今月8〜12日、それぞれ20〜40代の男女1000人、1158人を対象に「働き方と育児」のオンラインアンケート調査をした結果、主な内容は以下の通りである。
「結婚」「少子化」などの視覚は似ているが、結婚していない現実的な理由などでは差が出ることを見ることができる。
今回のアンケート結果について、専門家は、中央日報とのインタビューでこのように明らかにした。
ジョヨウンテソウル大保健大学院教授は、「韓国の青年たちは、結婚すると子供を産むが、経済的理由のために、結婚自体が難しい」
グインフェソウル大社会福祉学科教授は、「男性の育児休職義務化など、労働市場の男性中心を打ち破るために強力な政策的な介入が必要である」と述べている、
菅桂太、日本の国立社会保障人口問題研究所室長いわく「日本は、女性の学歴が高くなって経済活動への参加が増え、結婚と出産が遅れている。政府の育児両立支援策が拡散されると、効果を収めるだろう」という。
一方、韓国と日本両国の出生率は世界最下位圏レベルである。
聯合ニュースによると、2014年を基準にした合計特殊出生率（女性1人が一生に産むと予想される平均出生児数）が、日本は1.40人（224カ国中208位）、韓国は1.25人（219位）だった。
【記事】
http://www.huffingtonpost.kr/2016/05/30/story_n_10200368.html
