最近、検察の捜査に再び浮上したロッテグループの「国富の流出」論争についてロッテが「事実と違う」と反論した。先に3000億ウォン以上の背任と横領（裏金造成）の疑いで10日、ロッテグループのオーナー家と系列会社などを電撃押収捜索した検察は、「日本で出た資金についても横領や背任の疑いで処罰する部分がないと断定できない」とした。
ロッテグループは12日、「最近の事態に対する立場」という資料を出して「ロッテは1967年に設立されて以来、経営活動を通じて得た利益の99％を国内事業に再投資しており、これは昨年の国政監査などでも何度も説明した内容」と述べた。
ロッテは「2004年までに日本のロッテの配当をしていなかったが、日本国税庁から日本ロッテがホテルロッテに投資した借入金の利子などを問題視し、2005年から配当を開始した」とし「これは日本のロッテが海外投資資金について法を守る線で、最小限の配当を受けた」と明らかにした。
ロッテ関係者は「2014年にロッテグループ全体の営業利益3兆2000億ウォンのうち、日本の株主に配当された金額は、341億で約1％に過ぎない水準だ」とした。昨年の外国人に、サムスン電子が1兆8900億ウォンを、現代・起亜自動車が6120億ウォンを配当したことに比べれば微々たる額だということだ。「ホテルロッテ上場時、日本の株主の株式を一部売却する過程で、1兆ウォン以上の資金が日本に流れていく」という一部の指摘に対してロッテ側は「そのような論理なら、サムスン電子の外国人株主が株式を売っていくことも国富流出である」とし「さらにロッテは昨年のホテルロッテの上場計画時から公募を通じて確保した資金は国内外の免税店の拡張などに再投資する方針を明らかにした」と述べた。
【記事】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2016/06/13/2016061300395.html
