抜粋：現代重工業、5月の売上高は前年比14％減少し...受注量は44％減少

　現代重工業（104,000ウォン▼1000 -0.95％）は、5月の売上高が1兆6401億ウォンで、昨年5月に比べ13.96％減少したと17日発表した。今年1〜5月の売上高は8兆9665億ウォンで、前年同期比16.48％減少した。

　受注量は32億2500万ドルで、昨年5月に比べ44.46％減少した。プラント部門は、200万ドルの受注にとどまり、前年同期比97.73％減少した。造船、海洋、エンジン機械、建設機械部門は受注量が前年同期比20〜67％減少した。電気電子、グリーンエネルギー部門は、それぞれ前年比17.5％、5％ずつ受注量が増加した。この日、現代尾浦造船（71,500ウォン▼500 -0.69％）は、5月の売上高が2819億ウォンで、2015年5月に比べ13.5％減少ししたと公示した。

　1〜5月の売上高は、1兆4776億ウォンで、前年同期比1％減少した。現代尾浦造船受注量は1億2000万ドルで、前年同期比73.45％減少した。現代重工業は、非中核資産を売却して、いくつかのビジネスを調整するなど、3兆5000億ウォン規模の経営改善計画を発表した。現在の設備支援業務を噴射する案を推進している。

【記事】

http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/06/17/2016061702189.html?main_hot5

抜粋：現代重工業労組、スト手順突入...現代車労組と連帯闘争も予告

　現代重工業労働組合がストライキ手順に入った。同社労組は23年ぶりに現代自動車労組との連帯闘争も予告している。

　現代重工業労組は17日、蔚山本社代議員大会会場で代議員175人が参加した中争議発生を決議した。同社労組はこの日、争議発生を決議し、「今年の賃金と団体協約交渉で、会社が誠実に交渉に出ていないので、争議発生を決議した」と明らかにしたが、業界では、企業が推進している構造調整に反対するためのストライキという分析が出ている。労組は来月初め、全組合員を対象にストライキ賛否投票をして、同月中旬ストライキに入ることが分かった。労組が会社に要求する内容は、△基本給9万6712ウォン引き上げ△労組社外取締役推薦権を認める△懲戒委員会の労使同数の構成△前年度退社者数、新規社員の採用△組合員の海外研修支援などである。いくつかの部門噴射と希望退職などの構造調整をやめる要求もしている。

　ロック労組委員長はこの日の組合員の集会で「会社が設備支援部門の噴射を推進しており、いつ非正規職になるのか、賃金が半減飛ぶ不安だ」とし「力のあるストライキ闘争を展開する」と語った。会社関係者は「経営権を侵害する要求、または会社の状況下で対応する厳しい要求がほとんど」とし「噴射をしても、雇用を確保し、賃金も最低15年間、本社と同じレベルに支給する計画だと労組の主張は根拠がない」と述べた。現代重工業労組が今年のストライキをすると、3年連続である。現代重工業労組は現代自動車労組と共同闘争をするという計画も立てている。現代重工業労組と民主労総蔚山本部は16日の記者会見で、「民主労総所属の現代車労組と現代重工業労組は7月中旬ゼネストを決議した」と明らかにした。

　民主労総関係者は「大量解雇などの構造調整に苦しむ労働者と組合員を守るために共同闘争を決意した」と説明した。現代重工業労組と現代車労組の共同闘争は、1993年以来初めてのことだ。労組のストライキ方針に蔚山経済界はもちろん、パートナー、従業員も懸念の声を出している。社内パートナーした労働者は、「労組がストライキをしている会社の競争力が低下すると、その被害はそっくりそのままパートナー、従業員に戻る」と述べた。

【記事】

http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016061720571