「円安」によって受注量を増やした「日本のシェア30％回復の目標" "設計・運営等IoT活用...生産性・効率性の向上」に出て、韓国が独占している海洋プラント分野にも進出「韓国の造船業支援は、市場の歪みを正することができる」攻勢
日本が韓国と中国に奪われた造船産業の主導権を取り戻すために出た。しばらくの間、10％のレベルにとどまっていた市場シェアを30％台に引き上げるという目標を設定した。
韓国造船産業が遅々として進まない構造調整のために停滞している間に、日本が反撃に出たという分析が出ている。23日の造船業界と日本など外信によると、日本の国土交通省内の諮問機関である海事イノベーション委員会は、最近、日本の造船市場シェアを2025年までに30％に高める計画を立てた。
生産性を向上させ、モノのインターネット（IoT）を活用して設計・製造・運用分野の効率を高めるという詳細な計画も用意した。韓国造船会社が独占している海洋プラント市場に参入するという計画も作成した。日本は、2003年の受注量基準世界1位の座を韓国に渡してくれた、翌年の2004年からの市場占有率30％を達成したことは、なかった。以後しばらくの間、日本の市場シェアは10％台にとどまった。
雰囲気は、2014年から変わり始めた。円安を背に負って受注量を着実に増やし始めた。続く自国発注も日本造船会社に力を加えた。昨年の市場シェアが27.5％まで上昇した。1位中国（30.3％）と2位韓国（30.1％）とほぼ同じ水準であった。
昨年、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋など韓国「ビッグ3」の造船会社が並んで兆単位の赤字を記録するなど、経営危機に陥った隙に乗じで、いくつかの物量を獲得したという分析だ。
造船業界の関係者は、「日本は中国とは異なり、技術力を保有しており、造船市場の状況が裏付けされると、シェアをいくらでも増やすことができる」とし「韓国の造船業界が構造調整のために萎縮した間反撃に出た」と述べた。
日本造船業界は、大宇造船の債権団の支援も問題視し始めた。村山茂日本朝鮮工業会会長は、21日の記者会見で、「中国は、生産性が低い造船会社退出を促進するなど、市場原理に基づく形で行っている」とし「一方、韓国では、複数の支援策が出てきているが、これは公正な競争条件を歪むことになる」と指摘した。彼は「韓国は造船所の規模が大きく、雇用問題がかかっているので、国家的支援を考えることができるが、市場原理を歪曲しようとする場合に問題がある」とし「今年末経済協力開発機構（OECD）朝鮮専門委員会（WP6）でこの問題を議論する」と述べた。
【記事】
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016062376771
