現代重工業が事務職を対象に実施した職務警告を生産職に拡大しようとする動きを見せており、労組が強く反発している。
現代重工業労組は23日ニュースレター「民主航海」で「会社が事務職を対象に実施した「職務警告制」が、今では、エンジンの機械部を含む全部門で広く行われている」と主張した。
これは、変形された希望退職である争議行為を妨害しようとする会社側の意図というのが労働組合の説明である。 労組は「現場の組合員のうち、職務の警告通報を受けたスタッフが多く」とし「職務の警告対象者の選定において、あらかじめ対象を定めた後、個人別に知らせ面談をという点で問題の深刻性は大きい」と指摘した。 続いて、「通知書を受けた組合員がこれまで会社の発展のために努力した点は、投げ捨て、いくつかの理由で対象者に選定したことを不明であるという点で、組合員弾圧に規定するしかない」と強調しした。
労組は22日、文書で会社側に職務警告制度の撤回を要求した。 これに対して会社側は「今後、人事制度の改善をしていくとしており、誤解を招くよう組合員の人事管理は、労働組合と事前に協議していく」と明らかにした。 職務警告は業務その性能者を対象に教育を実施し、その後も成果に満たない場合、賃金凍結、成果激励金などで不利益を与える制度で、2013年に導入した。
先立って同社は今年7月業績不十分のため、課長級以上の事務職の従業員3人の解雇を通知した。これは、制度導入以来、初めての事例だ。 一方、労組は24日午後1時から5時まで4時間の部分ストに入る。 今回のストライキ参加者は、来月噴射予定の造船部門に所属するクレーンやフォークリフトの運転手・信号数・設備保全チームなど550人（労組推定）である。特殊船、群山・音声工場、ソウル地域の組合員等は除いている。 現代重工業と現代尾浦造船、現代三湖重工業など現代重工業グループ造船3社の労組は来る31日共同ストライキも予告した状態だ。 現代重工業労使は22日までに、今年の賃金団体協議交渉を27回行わしたが、双方の間の立場の差が激しく分かれ合意導出までにかなりの難航が予想される。
労組は今年の賃金団体協議交渉で基本給9万6712ウォン引き上げをはじめ、成果給250％以上の支払い、職務環境手当上方、成果年俸制の廃止などを要求している。
【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20160823_0014341911&cID=10401&pID=10400
