「個人請求権は、別」の認識が普及
中国の対日訴訟増加の見通し（サブタイトル）
第2次世界大戦中に日本軍によって残酷に殺害された中国人被害者遺族たちが日本を相手に1兆ウォン規模の集団損害賠償訴訟を進めていると中国メディアが14日報じた。
2月にも中国人強制徴用被害者と遺族が日本企業などを対象に大量の損害賠償を自国の裁判所に提起しており、中国人の対日訴訟がますます増加の様相を示すと予想される。
河北省の小さな山間の村である板上村は第2次大戦中、抗日の要塞だった場所で、1941年1月、日本軍によって村の住民1298人が殺されたという。
訴状には、日本政府の謝罪と60億元（9845億ウォン）の損害賠償を要求する内容が盛り込まれる予定。
日本は1972年に両国の共同声明で、中国は戦争被害と関連した対日請求権を放棄したが、最近、中国内では個人請求権は、別個であるという認識が広がっており、中国政府も事実上の介入無しという態度を見せることが分かった。
【記事】
http://www.kookje.co.kr/news2011/asp/newsbody.asp?code=0400&key=20140715.22013193658
