国連が「従軍慰安婦」の強制性を否定する日本を強く批判した。ピレイ人権高等弁務官は6日（現地時間）、公式声明を通じ、「日本は第2次大戦が終わった後も性奴隷被害者のための包括的かつ公平、恒久的な解決策を用意してこなかった」と明らかにした。ピレイ代表は「いわゆる「慰安婦」として知られている被害者たちが第二次世界大戦が終わって数十年が経ったが、まだ人権を蹂躙されている」としながら「私は過去2010年、日本を訪問し、日本政府が戦時性奴隷被害者に適切な謝罪と賠償をすることを促したことがある」と強調した。国連で人権問題を扱う最高責任者であり、国連人権条約機関と国連人権理事会などを管理する国連人権の最高代表が日本軍慰安婦をこのように公然と強く批判したのは初めてである。
「名誉が回復せずに被害者が死んで行くのを見るのは、胸が痛い」とピレイ代表は言った。
ピレイ代表は「自分たちの人権の為に戦ってきた勇敢な女性たちが、当然受けるべき謝罪と賠償、名誉回復も無しに一、二人ずつ世界を去るのを見るのは、胸が痛い」と訴えたのだ。
最近、アメリカホワイトハウスと国務省が日本軍慰安婦被害おばあさんたちと公式面談し、日本最大の進歩性のある日刊紙<朝日新聞>もやはり慰安婦は人権侵害という特集記事を掲げたのに続き、国連すら慰安婦の謝罪と補償を要求し、日本はさらに大きな圧力を受ける事になった。
【記事】
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002021112
