【朝日新聞】「（吉田証言が崩れても）慰安婦問題の核心は変わらなかった」
【読売新聞】「（朝日の為に）フィクションの強制連行説が全世界に広がった」
日本の代表する二大新聞が慰安婦問題をめぐり、正面衝突している。
慰安婦問題の正しい解決を主張してきた<朝日新聞>は28日、日本の官憲が慰安婦を動員する為に朝鮮人女性を直接徴発したという、いわゆる「吉田証言」は否定されたが、これは慰安婦動員の過程の強制性と軍の介入を認めた「河野談話」に影響を与える事はないと報告した。
自民党では、高市早苗政調会長が26日、菅官房長官に敗戦70年となる2015年に合わせて河野談話の代わりにする事ができる新しい談話を作成する事を要求するなど、談話の修正を要求する声が相次いでいる。
新聞が吉田証言と河野談話の間には関係がないと明らかにしたのは先月20日、安倍政権が発表した河野談話の「検証報告書」と談話の作成に直接関与していた関係者の論文の独自の取材結果、「吉田証言が談話に反映されていなかった」という事実が確認された為である。
しかし、河野談話の修正を求めてきた<読売新聞>は、1面に「朝日の慰安婦報道の検証」という企画記事連載を開始し、<朝日新聞>の猛攻撃に突入した。読売新聞は、「<朝日新聞>は慰安婦動員の過程で軍による組織的な強制連行があったと歪曲された歴史を固定化するのに深く関与した。慰安婦のフィクションが現在の世界に拡散して修正される見込みすら見えない」とし、慰安婦報道を徹底的に検証すると明らかにした。
これは、河野談話の維持を望む勢力と修正を望む勢力との間に熾烈な「代理戦」が開始された事を意味する。
【記事】
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/653279.html
