中国で暴利問題が提起されたベンツとBMWなどの高級車メーカーが値下げの約束を履行していないことが分かった。
中国新聞網は1日、ベンツ＆BMWなどが国家発展改革委員会から独占禁止法違反行為を指摘されて半月以上経ったが、値下げの措置を行っていないと報告した。中国新聞網は、先月29日に開幕した成都国際モーターショーの現場で確認した結果、レンジローバー、クライスラーなど、いくつかの企業が自動車の価格を引き下げたが、大半の外国企業は、自動車や部品の価格を変えていないと明らかにした。
中国当局の反トラスト法違反調査が開始された直後の先月11日、2000余りの部品を平均20％下げると発表したBMWは、ドイツ本社から値下げの通知を聞いていないと既存の価格を守っている。BMWは、中国内の自動車価格がアメリカなど他の地域よりも2倍以上高く、値下げを約束していた。
ベンツは1日から1万個の部品価格を平均15％引き下げると発表していたが、完成車価格は引き下げていなかった。しかし、中国新聞網は、ベンツが部品販売で中国で莫大な利益をあげている事を考慮すると、価格の引き下げ余地がまだある筈と報告した。
中国で人気を集めているポルシェも、値下げの計画は全く無いと明らかにした。
これに先立ち中国国営のCC TVは先月、ベンツ、BMW、アウディ、ポルシェなどの高級輸入自動車は、中国内で他の国よりも3倍ほど高い価格で売られていると報道している。
これに関連し先月20日、反トラスト法違反の疑いで、日立、住友、デンソーなど8つの日本の自動車部品メーカーと日本セイコーなど4つのベアリングメーカーに合計12億3500万元の罰金が課されている。
日本に続いてヨーロッパ、アメリカの自動車会社にも近いうちに罰金が下される見込みである。
【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2014090115370531693&VN
