韓国政府が日本政府と繰り広げたインターネット竹島動画広報戦で敗北を喫すると、今度は在外公館を通じてイベントをするという後の祭り的広報に出ている。
韓国政府が製作した英語の竹島広報動画の閲覧数は3日現在、4万2,992件であるのに対し、日本の外務省が制作した竹島動画は、21万1,587回の閲覧数を記録した事が問題とされているのである。
これに対して韓国外交部は「竹島広報映像は、YouTubeのほか、政府関係機関、民間団体、各学校などでも見る事ができる。YouTubeに集計された閲覧数だけでこれを評価するのは限界がある」と説明したが、英語版の場合は、YouTubeが主な広報チャンネルという点を考慮すれば、韓国政府は推進に消極的だという指摘が起きても不思議ではない。
これを受けて、韓国外交部は最近、各在外公館に竹島広報に積極的に乗り出してほしいという通達を出した事が確認された。LA総領事館の場合、30日まで竹島英語動画を視聴した後、感想文やプロモーションのアイデアを提出して結果を送信すると、抽選でTシャツ、地球儀、竹島の名刺入れなどをプレゼントするイベントを実施している。
関係者は「日本は全ての在外公館が竹島広報活動を積極的に行っているが、韓国公館は後の祭りという感じ」とし「竹島を守る意思を知らせる第一歩である竹島広報動画を広く知らせる為に、より積極的に乗り出す必要がある」と強調した。
【記事】
http://www.koreatimes.com/article/872873
