国際的なメディアNGO団体、「国境なき記者団」が韓国検察が現在捜査中である加藤達也産経新聞ソウル支局長の件と関連して、反対の意思を明らかにした。
国境なき記者団は8日、インターネットの公式談話を通じて「メディア（産経）の大統領を含む政治家の行為に関連した問題提起は、極めて正常な事で不明な大統領のスケジュールについて言及する事は、公共の利益に関連するトピックである」と強調し、韓国政府に、加藤支局長に下された出国禁止措置などの解除を要求した。
すでに日本新聞協会は先月29日、「今回の捜査は、マスコミの取材、報道活動と表現の自由などを脅かす行為であり、深く憂慮する」などの立場を韓国側に伝えている。
一方、1985年パリで設立された国境のない記者団は、2002年からWorldwide Press Freedom Indexを出版、公表する団体として有名であり、日本の新聞協会をはじめ、フリージャーナリスト協会などジャーナリスト協会と密接な関係にある。
【記事】
http://www.newsjapan.co.kr/html/view.php?idx=4781&category=3&pagenum=1
→このトピックは、韓国では、ほとんど記事になっていません。
