大企業は、日本と競争関係にある項目については、円安にかなりの衝撃を受けている事が分かった。円安の為、対日輸出に打撃を受けるのはもちろん、世界市場で日本製品と競合関係にある自動車、鉄鋼、電子、造船などの業種で輸出の打撃を大きく受けている。韓国経済研究者によると、最近の対円のウォンは、為替レートのピーク(2012年6月)に比べ56%ほど上がっている。
現代・起亜自動車は、輸出の割合が約80%も占めるほど為替レートの変動に伴うリスクが特に高い。現代・起亜自動車は、今年の初めにウォンㆍドルの為替レートが1050ウォンだったが、7月の為替レートは1020ウォンまで落ちて収益性が悪化した。
韓国鉄鋼最大手ポスコも為替レートの変動に極めて敏感である。ポスコの関係者は「円が下がると、日本企業の輸出競争力が高まる」とし「ただ、ドル高は、鉄鉱石の有煙炭などの輸入コストが上昇し、国内企業だけでなく、日本企業もコスト負担として作用する」と述べた。
サムスン電子の関係者は「コスト削減、物流の効率化、高付加価値製品の販売拡大など経営効率化として為替レートの変動に対応している」とし「ドルと円のほか、ユーロ、ルーブル、元、レアルなど、決済通貨を多様化してリスクを分散し、支払い通貨と預金通貨のバランスもできるだけ合わせている」と説明した。
為替レートの変動に敏感な航空業界は、まだドル高より円安により多くの影響を受けている。大韓航空の関係者は「日韓関係の冷却も重なって、日本から韓国への需要は急減した反面、日本行きのお客様は増えているので、国内のマーケティングに重点を置いており、営業の方向を変えている」と述べた。
【記事】
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