「パチンコ天国」として広く知られている日本がカジノを通した地方再生に乗り出す。一部、ギャンブル依存症患者の増加と治安の悪化などを懸念する声が出ている。
日本の安倍晋三首相は今年5月、シンガポールを訪問してカジノ施設が含まれている複合型リゾートを見て回った後、カジノなどが日本の成長戦略の中核となる事があると指摘したと、読売新聞が23日報道した。その後、日本政府は、内閣にカジノなどの複合型リゾートの検討チームを作成した。日本の国会は、今月末に開かれる臨時国会でカジノを中核とする複合型リゾート施設について具体的に議論に入る予定である。現在、刑法上禁止されているカジノの解禁が議論の中心となる見込みである。
現在、大阪、北海道など、全国20の自治体などがカジノを中核とする複合型リゾートの誘致運動に乗り出した状況という。これらの自治体は、カジノなどの施設が観光客の誘致と雇用の増大をもたらしてくる事を期待している。しかし、都市部と農村部を問わず、住宅街などにパチンコが散在している日本にカジノまで出来た場合、ギャンブル依存症が大幅に増え、治安が悪化する懸念の声が出ている。
最近、日本政府はギャンブル依存症の割合が大人全体の4.8%に達するというデータを発表している。特に大人の男性の場合は、8.7%がギャンブル依存症を持っている事が分かった。これはギャンブル依存症の大人の割合が1%台にとどまる外国に比べてはるかに高いものである。スイスの場合は、ギャンブル依存症の大人の割合が0.5%に過ぎず、アメリカ ・ 香港なども1%台にとどまっている。
【記事】
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201409231352371&code=970203