「2011年に廃校になった旧夕張小学校は、農場に変わっていた。体育館にはホワイトアスパラガスとチコリ、校庭にはとうもろこしが育っている」
日本の安倍政府が人口減少を心配している地方を生かす為に「地方創生」を主な国政課題として掲げている。日本のマスコミの関連報道も続いている。
「日本経済新聞」は24日、人口減少を避けられない現実として受け入れ、適応を開始した北海道夕張市の事例を紹介した。かつて北海道の繁盛した炭鉱村だった夕張市は2006年、日本全国を揺るがすスキャンダルの中心となる。夕張市の人口は、1960年に12万人に達したが、主要な炭鉱が相次いで閉山した為、人口が急激に減少した。市はこれに備えて「ファンタスティック映画祭」など各種フェスティバルを開催してスキーリゾートなどを建設するなど、大規模な投資を行った。しかし、2006年、600億円以上の負債と会計上の問題が浮き彫りになり、日本の地方自治団体としては初めて破産を宣言してしまう。現在、市の人口は最盛期の15分の1に過ぎない9000人ほどだ。
破産後に夕張市が選択したのは、市の規模を減らす「コンパクトなまちづくり」であった。東京の23区を合わせた程の広いまちに小・中・高等学校は一つずつだけだ。廃校となった学校は、農場・養老施設・郵便局などに転用した。公営住宅の入居者は、すべて市の中心部に移転するように誘導した。人口をまちの中心部に集めた理由は単純だった。地域住民の交流を増やし、これ以上の人口減少を防ぐ為に試みたのである。
日本の内閣府の分析では「人口が散在しているほど、経済の活力が落ちて、より大きな人口減少に繋がる悪循環が生じる」という。鈴木直道（33）夕張市市長は「日本経済新聞」のインタビューで「自分の町を自分で縮小させるというのは悲しい事だが、住民と政治家は将来を考えて決断しなければならない」と述べた
【記事】
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/656697.html
