忠南牙山市がサムスン電子など地域の大企業の営業利益の減少により、来年には深刻な税収不足になる見通しである。
25日、市によると昨年の地方税収入は、徴収額基準で2,648億ウォンで、今年は2820億ウォンで172億ウォン増加したが、来年には500億ウォンほど減ると予想されるという。市は、地方税の減少理由をサムスン系列会社（コーニング精密素材、サムスン電子）と現代自動車、現代モービスなどの地域の大企業の営業利益の低下を挙げている。実際、これらの会社は、今年の法人所得税を748億ウォンを納付して地方税の35％を負担していた。しかし、来年には約300億円の支払いにとどまるものと見られ、税収不足による予算運用に赤信号がついた。
こうした中、2016年全国体育大会を行わなければならない市としては、小規模事業をはじめ、社会団体補助金縮小など各種事業の予算を減らさなければならない状況に直面した。
ある市議会議員は「基本的に未徴収の税金の徴収を徹底して、いくつかの事業につきましては、全体的な点検が必要である」と述べた。
市の関係者は「これまでは、サムスンなど巨大企業が地域に位置しており、余裕が有ったが、これらの関連会社の営業収益の低下や赤字が原因で打撃が大きい。不要不急な予算は除いて緊縮財政が必要な時期だ」と明らかにした。
【記事】
http://www.dtnews24.com/news/article.html?no=368620
