日本の安倍晋三首相は25日、アメリカニューヨークの国連本部で開かれた国連総会の代表演説で「日本がこれまで国連のために傾けた努力は、どの国にも負けない」として、安全保障理事会の常任理事国入りを希望した。日本はドイツ、インド、ブラジルと共に来年の国連創設70周年を迎えるにあたり、安保理を改編し常任理事国になるという目標を立てている。安倍首相が就任後、49カ国を訪問したのもそのような努力の一環である。彼は去る24日には、アフリカ諸国、25日には、太平洋諸島の国と会談を持って支持を訴えた。アメリカと英国からは、早々に支持を受けた。
国際平和と安全を守る重要な機構である安保理の改編は、議論してやってみる価値がある。しかし、拒否権を行使する常任理事国制度は、安保理の活動を一定部分、制約するという機能障害の面が有る。したがって、常任理事国の数を増やすよりも、加盟国の選挙で選出される非常任理事国の数を増やす事が、民主主義の原則である代表制に符合する改革方向といえる。
そして、日本の常任理事国入りは、安保理制度運営の民主制の次元とは別に、国際的定義に反する事である。また、国連は第二次世界大戦の惨禍を経験した後、平和の重要性を悟って創設した国際機関である。したがって、戦犯国であるドイツと日本が安保理でより重要な役割を受け持とうとするなら、過去をどの様に清算したかが非常に重要である。
安倍政権は、過去に侵略した周辺国とまだ和解を出来ずにいる。そのような国が国際平和を守る常任理事国になる事は想像できない事である。日本が真に常任理事国になる事を願うならば、中南米・アフリカに行くのではなく、周辺国との対立を解消する事に集中するほうが良いだろう。
【記事】
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201409262118205&code=990101
