韓国経済に円安の恐怖が再び到来している。2008年、円安が深刻化になった直後、アメリカの金融危機で世界経済が揺れた記憶が蘇る。特に最近の円安は、日本の安倍政権が自国経済を生かす様に無理な政策に起因した側面が大きく、状況をより難しくしている。金融・外国為替市場を歪曲させて円安を誘導する日本政府と、円安の副作用が表面化しても放置している韓国政府の態度がはっきりと対照的だ。
外国投資銀行と韓国経済研究院など国内の研究所では、来年の対円ウォンの値が100円800ウォン台まで急騰すると見込んでいる。円に対するウォンの値が三桁の時代が定着するのは、2008年の金融危機以降、6年ぶりの事なので、韓国経済がこれに対する対策を用意する事が急務となっている。
企画財政部経済政策局長は「2008年の円安の状況を含めて総合的な対応策を検討中だが、当時円安が金融危機につながって、円安に伴う効果を適切に分析しにくいというデメリットが存在している」と述べた。産業現場では、企業の輸出と営業利益が減少し、日本人観光客が減るなど、円安の被害が本格化している。この局長は「円安の被害が大企業より大企業下請け業者と中小企業に集中している」と伝えた。
政府はいったん円安対策として、中小企業の為替レートの変動保険加入などを通して為替ヘッジを強化するミクロ的な対策を検討している。
だが、日本政府が全方向的に立ち上がって円安と自国企業の輸出競争力強化の為に努力しているのに対し、韓国政府の対応が安易だという批判が出ている。
【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?no=1254778&year=2014
