ウォン-円レートの下落が深刻化し、釜山を含む東南圏主力産業の収益性が大幅に低下した。
BS金融経営研究所が7日発表した「世界的な金融危機以降の円相場の動向と展望」報告書を見ると、円高を示した2011年の自動車、造船、機械、鉄鋼・金属、石油・化学などの東南圏主力産業、5大業種の営業利益率は7.65％に達してした。しかし、2012年後半から円安が始まって以来、これらの5つの業種の営業利益率は3.49％と半分になった。
業種別の営業利益率は、造船が2011年の8.2％から2013年には、-0.1％と最も大きい幅の減少を記録している。石油・化学は7.2％から3.2％に、機械が6.8％から3.5％に下落した。自動車は8.2％から7％に、鉄鋼・金属も7.7％から5.2％に、それぞれ営業利益率が低下した。
問題は、円安が当分の間、容易に解消されないとの見通しである。BS金融経営研究所は、アメリカの経済状況と日本の金融政策を勘案すれば、アメリカドルに対する円安基調は続く可能性が高いと分析した。
BS金融経営研究所首席研究委員は「円安現象が当分の間、容易に解消されにくい点を考慮して、東南圏の企業は、コスト削減、技術開発、新市場の開拓など競争力の回復と収益性の改善のための対応策を講じなければならない」と述べた。彼は続いて「今のような困難な時期にこのような対策を行えば、為替レートの流れが変化した場合に大きく収益拡大を図ることができる」と付け加えた。
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/10/06/0302000000AKR20141006149400051.HTML
