サムスン電子の第3四半期の営業利益が大幅に低迷したことについて、政府もため息をついている。サムスン電子が韓国内の法人税収入の10％以上を占めているからである。証券業界は今年、サムスン電子の営業利益が前年に比べて約9兆ウォン程度が減少すると予想している。この予想通りなら昨年、4兆8100億ウォン程度を納付したサムスン電子の法人税は、今年1兆ウォン以上減少することになる。
サムスン電子は7日朝、売上高47兆ウォン、営業利益4兆1000億ウォンの今年第3四半期の暫定決算を発表した。エフアンドガイドが最近3ヶ月の証券会社のレポートを集計したところによれば、サムスン電子の今年の売上は昨年より9.09％減の210兆ウォンと見込まれる。営業利益は、昨年より30.32％減の27兆ウォンが予想されている。
企画財政部によると、法人税は、昨年の販売実績を基準として3月と8月に分けて算出する。サムスン電子は、2012年には3兆3493億ウォン、2013年には4兆8100億ウォンの法人税を納税した。来年度予算案で韓国政府の法人税の税収目標は46兆181億ウォンである。単純計算してみると、サムスン電子は、韓国全体の法人税の11％程度を納税しているわけである。
サムスン電子の今年の営業利益が昨年に比べて30％、約9兆ウォン減少する場合、法人税も1兆ウォン以上減少するものと予想される。これは、国全体の法人税の税収目標にも大きな支障を与えることになる。
関係者は「昨年は、サムスン電子や現代・起亜自動車など一部の大企業の営業実績は良い反面、大多数の企業と金融機関の収益性が大幅に悪化した」とし「財政支出の拡大が景気活性化につながり、家計所得を引き上げて、これをもって再税収を増やす好循環構造を作ることが急務である」と述べた。
【記事】
http://www.newspim.com/view.jsp?newsId=20141007000410
