起亜自動車労組が交渉中止を宣言して再び部分ストライキに入り、生産の支障に伴う売上高の損失と同時にストライキ長期化による地域経済への悪影響が懸念されている。
12日、起亜自動車広州支部によると、7・8日に賃金団体交渉、第22次・23次本交渉を進めた。しかし、労使は立場の違いを狭めることができなかった。争点となっている「通常賃金の拡大案」については、現代自動車と同様に、別途、常設の協議体を作って来年3月31日までに適用する日時を含んだ通常の賃金改善案に合意する案を提示した。しかし、労組は「目新しい内容がない」として交渉の中断を宣言し、去る10日に1・2職各4時間ずつ、合計8時間の部分ストライキを実施した。
労組は、来る13日に争議対策委員会第7回会議を開き、今後の闘争の程度を決定する予定である。起亜自動車労組は、今年の賃金団体協議の過程で、合計7回の部分ストライキを実施し、生産支障に伴う収益の損失もますます増えている。現在までに2万2700万台の生産に支障をもたらし、合計3900億ウォン（約390億円）の売上損失が発生している。
このように、起亜自動車労組のストライキが長期化し、地域経済の悪影響を懸念する声が出ている。起亜自動車光州工場は、地域製造業の売上高の30％以上を占めるうえ、輸出も広州全体の40％に達するなど地域経済の核心である。したがって、労働組合の部分ストライキの長期化は、会社の損失も問題だが、地域経済に多大な打撃となる。ストライキ中に部品を供給しているサプライヤーの被害も拡大している。
光州地域の経済界の関係者は「労組は、起亜自動車が今日のグローバル企業に成長するまで、市民の積極的な支援と愛情から生まれたという事実を見落としてはいけない」とし「常識の線で、使用者側と賃金交渉を終えてストライキを撤回する事こそ、皆が共存する道だ」と強調した。
【記事】
http://www.moneyweek.co.kr/news/mwView.php?no=2014101216348013300&type=4&code=w0401
