朴槿恵大統領の名誉毀損の疑いで日本の加藤達也産経新聞前ソウル支局長が起訴された件で、市民団体が産経新聞を糾弾する会見を相次いで開く。
大韓民国父母連合は13日午後3時、ソウル中区に位置する日本の産経新聞ソウル支局前で産経新聞に訂正報道と謝罪文を掲載することを促す会見を開催する。父母連合は8日の会見で、「問題となった報道は、証券街の情報(注)程度の噂に基づいて大統領を陰湿に攻撃した」と産経新聞を批判した。
韓国自由総連盟は14日午後2時、ソウル中区の産経新聞ソウル支局の前で「虚偽事実報道の産経新聞糾弾会見」を実施する。声明で、「産経新聞の報道は、公益はもちろん、最小限の事実すら無視した虚偽‧扇情性の暴露だとして、大統領の尊厳と大韓民国の名誉を冒涜(ぼうとく)する重大な挑戦だ」と指摘している。
加藤前支局長は去る8月「証券街の情報」を引用し、「セウォル号沈没当時、朴槿恵大統領が正体不明の男性と出会ったと思われる」との趣旨の内容が盛り込まれた記事を掲載した。
これに「自由青年連合」などの市民団体が、加藤前支局長を検察に告発し、検察は事実確認の末、8日加藤前支局長を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律上の名誉毀損疑惑で不拘束起訴した。
【記事】
http://www.newdaily.co.kr/news/article.html?no=219199
注)証券街の情報とは、慣用句で「デマ」の意味です。