13日に行われた法務部に対する国政監査で、検察が産経新聞ソウル支局長に「謝罪すれば起訴しない」と懐柔したという指摘が出てきた。しかし、ファン・ギョアン法務部長官は「検察がそのような条件付きの約束をしたはずがない」と明らかにした。
この日、法務部庁舎で行われた国政監査で、パク・チウォン新しい政治民主連合議員は「検察の起訴で大韓民国は言論後進国、民主後進国に転落したし、朴槿恵大統領が何の問題もないと主張している7時間を、アメリカのABCなど全世界が報道した」とし「全世界に大韓民国の名誉を傷つけて、朴大統領の7時間を（全世界に）教えた検察をむしろ起訴するべきではないか」と叱責した。
セヌリ党議員が「朝鮮日報のコラムと産経新聞の報道はどのように違うのか？」と尋ねると、ファン長官は「朝鮮日報が大統領に言及したのは確かだが、朝鮮日報のコラムは誤った報道が飛び交っていることを心配するものであり、産経支局長は、疑惑を報道した」とし「産経新聞はむしろ合わない事実を付け加えて虚偽の事実が流布するようにしたもので、明らかな違いがある」と説明した。
議員はまた「産経は、まるで朝鮮日報は韓国の大新聞であり、朝鮮日報のコラムの一部のみ抜粋して引用したので、罪がないと主張するような、とんでもない言い訳に同調する人がいて心配だ」とし「外国記者だといって、優遇してはならず、極右紙の代名詞であるこの新聞のこれまでの行動を見ると、在宅（起訴）が適当なのか分からない」と批判した。
これに対しファン長官は「間違った部分については、外国人の区別なく法の通り捜査している」とし「検察で、いくつかの状況を真剣に考慮した結果、在宅起訴にしたと報告を受けた」と回答した。
【記事】
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