政府は14日、セウォル号の惨事当日、朴槿恵大統領の行動に対する疑惑を提起した日本の産経新聞加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損で起訴したことについて、「日韓間の外交的問題」ではないと線を引いた。
ノ・グァンイル外交部スポークスマンは定例ブリーフィングで、加藤前支局長起訴に伴う日韓関係の影響を確認する日本の記者の質問に「今回の事案の場合、私たちの検察が市民団体の告発に応じて、通常の法手続きによって起訴処分を下し、今後、関連司法手続きが進められるだろう」とし「（日本政府とマスコミが韓国の）言論の自由と関連してこの問題を見るのは適切ではない」と反論した。
ノスポークスマンは「全般的に今回の産経新聞前支局長の名誉毀損報道と関連して、日本社会の一部は、少し冷静になる必要がある」と指摘した。ノスポークスマンは、韓国の言論の自由の問題を取り上げ、論じている事に対し「この場に日本のマスコミが出て来て自由に質問して議論を繰り広げるほどのレベルなのに、言論の自由がないと見ることができるのか」と不快感を表わした。また「韓国は言論の自由がどんな国よりもよく保障されていると思う」と抗弁した。
【記事】
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20141015008012&spage=1
