来年、牙山市の地方税が大幅に減少することが予想され、超緊縮財政が不可避になった。特に地方税への依存度が高かった現代とサムスンなどの大企業の売上不振で牙山市が直撃弾を受けるとみられる。
2014年、牙山市の地方税の総額は、2765億ウォンで、サムスンと現代など5つの大手企業の割合が748億ウォンで27％を占めている。大企業の2〜3次協力会社まで含めると、実際の牙山市の大手企業と協力会社への依存度は、30〜40％に達するという分析も出ている。
牙山市は、2011年以来、毎年着実に増加していた地方税収入が2015年に初めてマイナスに転じると展望されている。この他にも、大企業の売上高の不振は協力会社だけでなく、地域経済の全体的な萎縮につながることが懸念される。
牙山市企画予算室長は「現代とサムスンなどの大企業への依存度が高かった牙山市としては、その余波が大きい」とし「歳入の減少に伴って、歳出予算を大幅に減額せざるをえない状況であり、事務管理費、資産取得費など行政運営経費は、一から分析し必要な予算以外は思い切って減額する計画だ」と明らかにした。
続いて「財政難を克服するための自己救済策として、市長をはじめとして公職者は、先に腰のベルトをきつくしめて時間外勤務手当、年次休暇の補償費、月額旅費など公職者の手当も大幅に削減」とし「各種支出も入念に調べて、超緊縮財政を展開したい」と述べた。
【記事】
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002043689
