日本が朴槿恵大統領の名誉毀損の疑いで起訴された加藤達也産経新聞前ソウル支局長の出国停止延長について、国連人権理事会で取り上げられるか検討するという意志を明らかにして注目されている。慰安婦問題で国際社会の地位づけが狭くなった日本が、この事件で「対抗処置」をする腹づもりの様で議論が予想される。
17日、産経新聞は、このような事実を岸田文雄外相の発言を引用して報じた。産経は報道で、岸田外相が前日の参議院外交・防衛委員会に出席し、国連人権理事会に、すべての国連加盟国を対象に人権状況を審査する実務グループが設置された状況を説明し、「（加藤前支局長の問題と関連して所見を明らかにする）適切な機会があるかどうか検討する」と述べたと伝えた。岸田外相はまた、自国民保護の観点から、加藤前支局長の身の安全の確保を韓国政府に要求していると明らかにした。
加藤前支局長は8月3日「朴槿恵大統領客船沈没当日行方不明〜誰と会ったか」というタイトルの記事を作成し、自由青年連合などの保守団体から告発され、現在、在宅起訴の状態で出国停止3ヶ月延長処分となっている。
【記事】
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0008770952&code=61131211&sid1=int&sid2=
