中国と日本が東シナ海で領有権紛争を繰り広げているかどうか知らないが、経済的な関係だけは粘着性がある。円安が続く中、日本の不動産市場への中国人投資家の投資意欲が高まっているのである。不動産コンサルティング会社「ジョーンズラングラサール」の資料によると、今年に入って現在までに、中国人と中国企業の商業用不動産投資額は2億3,000万ドルに迫っている。昨年より3倍以上の数値だ。今年、日本を訪れた中国人観光客の数は史上最高に達し、別荘への投資も増えている。このような観光客の殺到は、円安も一役買った。
「トラベルウィークアジア・パシフィック」によると、今年中国人が最も好む観光の目的地として日本が選ばれた。さらに、(日本では)中国人の複数ビザ申請をより簡素化する案も検討されており、日本への関心をさらに触発させるものと見られる。
香港、シンガポールなどの既存の人気のある投資先は、非居住者に対する課税のために、ますます高価な場所となっている。香港の場合、中国人の買い付けが不動産価格暴騰の原因の一つとなっていて、現地住民との不和を招いている。
外国人投資家は、日本の不動産市場に投資の価値があると見ている。ドル基準で東京の平方フィート当たりの不動産価格は、香港の似たような地域の約半分の価格であり、北京と上海と同レベルなのだ。賃貸利回りは最大6%である。一方、香港は3%、北京は1%程度にとどまっている。
香港と中国から来たお客が、東京のアパートや小売用不動産を複数購入するとこう言った。「100万香港ドルでは、香港の駐車スペースも買うことはできませんが、そのお金があれば、東京では、200平方フィート(18.5m2)建てのアパートを買い、毎月の使用料として4,000〜5,000香港ドルを受ける事ができる」
【記事】
http://kr.wsj.com/posts/2014/10/17/%EC%A4%91%EA%B5%AD-%EB%B6%80%EB%8F%99%EC%82%B0-%EB%B6%80%EC%9C%A0%EC%B8%B5-%EC%9D%B4%EC%A0%A0-%EC%9D%BC%EB%B3%B8%EC%9D%B4%EB%8B%A4/