日本の海外直接投資の拡大が韓国の対日輸出に悪影響を与えるという研究結果が発表された。韓国貿易協会国際貿易研究院が発刊した「日本の海外直接投資の拡大が韓国の対日輸出に及ぼす影響」という報告書によると、日本の海外直接投資が1兆ドルを上回る中で、円安だけでなく、日本の海外直接投資に伴う輸出の鈍化と逆輸入の拡大も、韓国の対日輸出にマイナスの影響を与えると調査された。
韓国の製造業全体では、日本の海外投資が1％増加すると、韓国の対日輸出が約2.4％減少することが判明した。品目別では、繊維織物、化学製品、一般機械、鉄鋼製品、家電‧重電機器などの項目で、日本の海外投資拡大が韓国の対日輸出を減少させるものと分析された。これにより、2012年以降3年連続で対日輸出が減少して見えるのは、東日本大震災による特別な減少、円安に加えて、日本の海外直接投資の拡大による影響が複合的に作用したことが分かった。報告書は、最近の円安で日本企業の収益性が改善され、日本企業の海外投資が増加すると予想している。
国際貿易研究院長は「韓国も海外投資の拡大が国内生産の萎縮、貿易収支の悪化につながらないように、コア部品‧素材の競争力強化、設計‧デザイン、マーケティングなどの中核技術の国内保有が必要である」としながら「日本の場合、高齢化社会進入にによる収益率の低下でサービス産業の海外投資が活発になっている。私たちも金融、物流‧流通および技術サービス分野の海外進出の拡大を通じた収益性の拡大の努力が必要だ」と強調した。
【記事】
http://www.ajunews.com/view/20141028145715343
