最近「円安」による地域の輸出中小企業の被害が「懸念から現実」に変わってきている。海外市場で日本製品と競合する地域の輸出製品が既に価格競争力の弱体化に伴って損失を計上しているからである。加えて、いくつかの食料品企業は、輸出マージンの減少などを理由に日本への輸出を断念する企業が続出していることが分かった。地域の一部の企業は、相対的に日本製品の価格競争力が高まり、製品の価格を値下げするしかない状況に置かれている。ここで、日本企業が生産設備の拡充など拡大の動きを見せたら、産業界の被害規模はさらに大きくなると予想される。
28日、韓国貿易協会によると、円安の影響で韓国の対日輸出は、2011年以降減少傾向が続いている。2012年2.2％、2013年10.7％の減少に続いて、今年は8月末現在で4.3％減少している。さる4月、韓国貿易協会国際貿易研究院が輸出企業を対象に実施した円安の影響調査の結果をみると、対日輸出企業216社のうち200社（92.6％）が「否定的な影響を受けている」と答えた。
地域の輸出業者は「対日輸出は増えたが、日本円で決済すると、収益的な次元では減るほかないんだ」と述べた。
韓南大経営学部教授は「（円安は）国内企業の日本の需要が減り、日本への輸出が減少することになる」とし 「持続的な円安は、輸出の減少などにより、地域経済はもちろん、海外への依存度が高い韓国経済全体に悪影響を与えることになるだろう」と説明した。
【記事】
http://www.joongdo.co.kr/jsp/article/article_view.jsp?pq=201410280213
