主要企業の業績悪化による景気回復不振の懸念で企業の景気見通しが再び下落した。
10月29日、全国経済人連合会が売上高ベース上位企業600社を対象に実施した企業景況感指数調査によると、11月の総合景気見通しは93.6で、ベースラインの100を下回った。全経連は「景気回復不振、第3四半期の主要企業の業績の悪化、対外不確実性などの否定的要因が反映された結果とみられる」と説明した。韓国の第3四半期の輸出は前期比で2.6％減少し、2008年第4四半期以降で最低を記録している。また、9月の消費者物価上昇率（前年同月比）は1.1％と23カ月連続で2％未満の低物価を持続している。そして、サムスン電子の第3四半期の営業利益は4.1兆ウォン（暫定値）で、前年同期比59.7％も減少し、現代自動車は、営業利益1兆6487億ウォンで18.0％減少するなど、主要企業の業績も悪化している。
こうした中、中国の第3四半期のGDP成長率が2009年第1四半期以降で最低を記録したし、アメリカも量的緩和終了および早期利上げの有無で微妙な状態で、対外経済の不確実性も増している。
予測値を部門別にみると、内需（96.5 ）、輸出（97.5）、投資（95.8）、資金（96.7）、在庫（102.9）、雇用（99.4）、採算性（94.0）など、全ての部門で否定的に展望されている。在庫は100以上の場合、否定的な回答（＝在庫過剰）を意味する。企業景況感指数の10月実績値は93.1で、7カ月連続で基準線100を下回った。
全経連経済政策チーム長は「低成長と内外の経済の不確実性により、企業は、将来の経済状況を懸念している」とし「政府の財政・金融政策に回復の勢いが弱いだけに、構造改革、規制緩和などを通じた経済体質を強化すべきだ」と強調した。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014102907324320722
