経済の専門家たちは、31日の日本銀行の追加量的緩和決定が、韓国内輸出企業に打撃を与えることが有ると憂慮した。円安基調が定着すれば、韓国の輸出企業が日本企業との価格競争力で不利になるからである。 したがって、韓国政府は、中長期的な対策を講じなければならないと専門家は指摘した。
一部の専門家は、企業がそれぞれの対応力を強化するだけでなく、ウォン・円の為替レートに政府が適切な介入を通じて為替レートを防御する必要があるという意見を出した。専門家はまた、先進国の通貨別の価値の差が拡大すれば、国際金融市場の不安定性も大きくなることが予想されると明らかにした。
【韓国金融研究院長】
日本経済が思ったより良くないということが、今回の日本銀行の追加の量的緩和の決定で確認された。日本銀行の今回の措置は、肯定的、否定的要素が混在しているため状況を見守らなければならない。問題は為替レートである。円安に伴う競争の激化で、韓国の企業が困難になることが予想される。
【現代経済研究院、研究委員】
日本の追加量的緩和が円安につながるという点で、輸出に打撃が大きいとみられる。日本企業は、最近まで円安による輸出単価をそれほど下げてこなかったが、今後は輸出単価を下げるだろう。
【韓国開発研究院マクロ経済研究部部長】
円安の深化に対して韓国としては、事実上、適当な対応策はない。全世界的に決定される円・ドル為替レートに、韓国が介入することができるわけでもない。なので、最終的には企業が対応力を強化するしかない。
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/10/31/0301000000AKR20141031128400002.HTML
懐が温かくなった輸出企業労働者は、国内でガンガン買い物して。