韓国の対中国輸出が円安により、悪影響が本格的に現れるとの見通しが出てきた。これに伴い、消費財市場の開拓には限界があるだけに、内需市場を開拓しなければならないという主張が台頭している。
韓国金融研究院の研究委員は2日に発表した「韓国の対中輸出の長期鈍化に備える」の報告書で、「2012年から享受してきた日中関係悪化による反射利益が消滅している」とし「その間、蓄積された円安の影響が対中輸出で本格的に現れる可能性が高い」と明らかにした。
昨年、韓国と日本の対中輸出は、100品目のうち54品目が重複するほど中国市場で両国の競争は激しい。日本との輸出重複項目が韓国の対中輸出総額の75.1%を占めている。 しかし、2012年後半以降、日本の輸出増加率は鈍化して、その分韓国の増加率が改善されている特異な状況が現れた。2012年9月、日本の尖閣諸島の国有化以降、韓国が反射利益を享受してきたのだ。
ある研究者は「今年に入って、このような反射利益が徐々に消えてきており、対中輸出が鈍化する恐れがある」と分析した。彼は「内需を育てるという中国の成長戦略の転換に応じて、中国の内需市場を開拓しなければならないという声が多いが、韓国は主要競争国に比べて中国の内需市場の活用能力が大幅に落ちる」と指摘した。韓国の対中輸出は、中国が輸出産業に使う中間財が多くを占めており、今後中国国内市場が急速に成長しても、これを活用するのは難しいのだ。
研究員は「消費財市場の開拓には限界が有るので、資本財と中間財の分野で韓国内市場を開拓すべきだ」とし、「現在進行中である韓中自由貿易協定(FTA)交渉を通じて競争力を確保し、サービス産業への進出など、新たな中国市場活用モデルを創出しなければならない」と明らかにした。
【記事】
http://www.ajunews.com/view/20141102134450320