日本のデパート高島屋は、最近タイの財閥と協力し、2017年、首都バンコクにデパートを開店すると発表した。これは、シンガポール、台湾および中国に進出している高島屋が、本格的な東南アジア新興国への進出を知らせる信号弾だ。タイには、すでに日本最大のデパートである三越伊勢丹と東急百貨店が進出している。東急百貨店は、2015年には2号店を出す計画だ。ここに高島屋まで加われば、バンコクは日本のデパートの角逐（かくちく）場になることは明らかである。
日本国内の市場が大幅に縮小した金融危機直後、みなで中国に向かった日本のデパートが、わずか5年で中国以外の東南アジアに目を向けている理由は何だろうか？
日本のデパートにとって、世界最大の人口を持つ中国市場攻略は容易ではなかった。反日デモが起きて、開店が遅れることも頻繁にあった。規制と（中国人の）態度も思ったより厳しかった。遅々として進まない事業の進展に頭を抱えた日本のデパートに、新たな選択肢として浮上したのが東南アジアだ。
東南アジアは中国とは異なり、反日感情があまりない。タイは、ホンダをはじめとして日本の自動車生産ラインも並んでいる。台湾は中国とは異なり、日本文化に非常に友好的である。日本企業が中国から東南アジアに生産ラインを移す動きと相まって、日本商品への期待感も高まった。さらに、東南アジアは非常に有望な消費市場として浮上している。イギリスの調査機関ユーロモニターによると、マレーシア、インドネシア、タイなど東南アジア5カ国では、世帯当たりの可処分所得が年間5000ドル以上の中産階級の人口が2020年には3億8000万人に達すると予想されるという。2012年の2億9000万人からわずか8年で1億人近く増えるということだ。
【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1381719
