抜粋:円安に押された「K-美容」〜アモーレ、東京のデパートから撤退
日本の量的緩和政策で深化された円安現象が、自動車など韓国企業の事業の地図と日韓の消費者の消費パターンを変えている。日本に進出した韓国企業は、円安の打撃で事業性に疑問符がつき地元の店を続々と撤退しており、うまく行っていたマッコリ、ラーメン、農水産物などの韓国産食品の輸出は急減し、「食品の韓流」が揺れている。
一方、韓国内では値段が安くなった日本の商品を購入する消費者が増加し、日本の自動車、ゴルフウェアなどの売上高は急激に上昇しており、日本からの直球(直接購入)も旋風を巻き起こしている。ただでさえ内需の低迷で困難をきたしている流通業界は、円安による二重苦で泣き顔である。
アモーレパシフィックグループは今月中に、その高級ブランド「アモーレパシフィック」の店舗を日本のデパートからすべて撤退させることにした。日本で合計4つの店舗を運営してきた同社は、今年8月に8年ぶりに伊勢丹デパートの売り場を閉めたし、10月には、東京日本橋三越本店と大阪梅田阪急百貨店の店舗も撤退させた。今月中に東京銀座三越店まで店舗を閉める予定である。
化粧品会社のネイチャーリパブリックも2012年に東京に設立した2つの店舗のうちの1つを、6月に閉店した。
円安が最高潮に達し、韓国内デパートでは、日本製品の価格が昨年より10%ほど下がり、直輸入のゴルフウェア、アパレルなどの消費が増えている。景気低迷の中、日本商品だけが円安効果を享受しているのだ。
【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1399816
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2014年11月08日
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