イジュヨル韓国銀行総裁は「日本円は、私たちのウォンよりも早く弱まり、韓国内の輸出企業の価格競争力が悪化した」と診断した。13日、総裁は金融通貨委員会本会議直後に開かれた記者懇談会で「先月末、日本銀行が追加量的緩和措置を断行して、再び円安が急速に進んでいる」としてこのように明らかにした。
先月31日、日本銀行は、市中の流動性供給の規模を約60兆〜70兆円から80兆円に拡大することを決めた。総裁は「すでに長期の円安で日本企業の収益性は、とても改善された状態」とし「特に日本との輸出競争が激しい機械・鉄鋼分野の打撃が大きい」と説明した。さらに大きな問題は、現在のレベルよりも円安が大幅に進行した場合には、日本企業がこれを基に、輸出単価の引き下げに乗り出すことができるという点である。
総裁は「円がドルに比べ125円まで上がるという見通しも出ている」とし「円安が拡大すると、韓国内の輸出にマイナスの影響を受けることになる」と警告した。ただし、日本の円安にも限界があると予想している。すでに先月末の追加量的緩和の日本銀行の会合の結果が、5(賛成)対4(逆)と分かれたためだ。
総裁は、為替レートに対応するために金利政策を調整することは、適切ではないという立場を改めて表明した。総裁は「為替レートは金利の他に主要国の景気状況、国際資金の流れなどにより大きく影響を受ける」とし「金利政策で考慮することは、為替レートの水準よりも為替レートの変動に伴う物価と景気の変化」と強調した。
【記事】
http://news.donga.com/3/01/20141113/67865346/1