抜粋:【コラム】現代重工業、改革もいいけど、労使間の対立をまず先に
今年第3四半期までに3兆ウォンを超える営業損失を出した現代重工業が、組織改編の真っ最中である。しかし、それよりも先にすべき事が遅々として進まない。賃金と団体交渉である。賃金団体協議が長期化し、大きくなっている労使間の対立の解消が今まで以上に急務である。
現代重工業は、第4四半期の業績の回復のために、最近強力な改革作業に突入した。先月31日の株主総会でチェ・キルソン会長とグォンオガプ社長を代表取締役に選任した。これに先立ち、役員30%削減、現代重工業、現代尾浦造船、現代三湖重工業など造船3社の営業本部を統合するなど、強力な改革を進めてきた。去る10日には、課長級以上の社員約5000人について、既存の給与体系ではなく、年俸制を適用し競争時代を予告した。
しかし、労使間の賃金団体協議は遅々として進まない。労使は5月から交渉のテーブルに座り、50回以上意見を交換したが、意見の一致には至らなかった。13日、現代重工業労組は、先月決定したストライキの留保を撤回し、ストライキ実行が可能になった。もし労組がストライキを強行する場合、現代重工業は、20年ぶりのストライキを迎えることになる。
賃金団体協議を終えなければ、改革作業は、底の抜けた瓶に水を注ぐ状態になる可能性が高い。会社の第一線で現場を守っている労働者の信頼を得なければ、どのような計画も無意味だからである。使用者側と労働組合の双方が一歩退いて、意見の相違を狭めることが急務だ。
【記事】
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1019444
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2014年11月15日
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