今年初めにマレーシアで行われた1兆ウォン規模の石油化学プラント工事の入札。韓国を代表する建設会社3、4社が挑戦状を投げつけたが、日本の3大エンジニアリング企業と呼ばれる千代田化工建設に屈した。
入札に参加したA建設会社の関係者は「3〜4年前までは、価格で押されて来るとは思いもよらなかった。日本企業が円安のおかげで余裕ができると、値段を引いてくる」とし「日本企業が技術力だけでなく、価格競争力まで備えて急速にアジアプラント市場を侵食中だ」と述べた。
円安を背負った日本企業の攻勢に、今年に入って韓国の建設会社がアジアの建設・プラント市場の受注戦で、大きな打撃を受けている。アジア地域のプロジェクトが減った上、日本企業が価格を下げて受注に乗り出して、韓国企業が市場から押し出される状況で、戦々恐々としている状況である。
16日、国土交通省によると、今年に入って韓国の建設企業がアジア地域で受注した工事の受注額は、 1年で半分になった。過去1〜9月の受注実績は104億8000万ドルで、前年同期197億ドルの53%の水準に急減した。当初、政府が予想していた今年の年間海外建設受注額700億ドルの達成も不透明な状態だ。
投資証券研究員は「すでに海外売上高の割合が国内を超えた建設会社が多いだけに、円安に伴う世界市場での不振は、企業業績に直撃弾として作用するだろう」と分析した。
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