「いくつかの国はヒーターの電源を入れ、いくつかの国はエアコンをオンにする状況である」チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官は16日、オーストラリアで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会合の結果をブリーフィングしながら、世界経済の状況をこのように表現した。アメリカは市場にお金を緩める量的緩和を終了し、日本は追加量的緩和に乗り出すなど、先進国の金融政策が冷・温を行き来しながら、国際的な金融市場の不確実性が大きくなっているという事だ。
韓国は不確実性の重要な要因として、日本の「アベノミクス」を挙げた。アベノミクスは通貨量を増やして円安に誘導することにより、自国企業の輸出競争力を高めることを目標としている。パク・クネ大統領はこの日、自国企業だけを考慮した通貨政策が世界経済を危険に陥れることが有ると警告した。「円安」が韓国など周辺国に打撃を与え、経済が低迷すると、結局日本経済も悪影響を受けるほかはないということだ。現在、円の価値が急落し、韓国の自動車、造船、石油精製、化学などの主要な輸出産業が直撃を受けているのだ。
G20首脳会合が終わった後、採択された「ブリスベンアクションプラン」には、「自国の競争力強化のための為替相場の競争的な切り下げを自制する」という内容を盛り込んだ。しかし、日本を除くG20加盟国すべてが韓国の意見に同調したわけではない。「円安」は周辺国の輸出競争力を弱体化させるけれども、低成長の世界経済を一時的に回復させる側面もあるからである。
【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20141117/67928212/1
