日本と中国が10日、2年半ぶりに首脳会談を成功させたが、中国人の「嫌日」感情を和らげるには力不足だと明らかになった。
中国国営の新華通信が最近、自社のスマートフォンアプリを使用して調査した対日意識調査によると、回答者の83%が「日本に反感」を示した。「好感」は3%に過ぎなかった。来年の日中関係の展望についても、3分の2が「悪化するだろう」と予想した。
新華社通信は、 英語版にこのような世論調査の結果を掲載し「10日の日中首脳会談後も、日本に対する中国人の態度は変わらなかった」と分析した。同通信は、今回の調査には20万人以上が参加したと明らかにしたが、実施期間は明記しなかった。
日本の読売新聞は、これと関連して「中国の習近平政権が、新華社通信の英文記事を通じて、日本の安倍晋三政権を牽制しようとしたとみられる」と分析した。
【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20141117000536