日本政府が未遂に終わった企業の営業秘密漏洩行為も処罰することができるように関連法案を見直す。このような動きは、技術流出問題をめぐり、日本企業との訴訟戦を繰り広げている韓国企業が相当数あることから、韓国企業を狙った措置ではないかという懸念が出ている。
24日、日本経済新聞は、経済産業省は、企業営業秘密漏洩行為に対する処罰を大幅に強化する方向で「不正競争防止法」の改正を進めていると報道した。現行制度では、秘密を悪用したという証拠が有ってはじめて、営業秘密、不当取得の疑いを刑事処罰することができるが、今回の改正では情報流出および取得に失敗しても、盗もうとした痕跡が発見された場合、処罰することができるという。処罰範囲は、コンピュータウイルスを添付したメールを送信して営業秘密を不当に取得したり、情報管理のパーソナルコンピュータに侵入した場合も含まれるものと見られる。また、秘密を持ち出した人物やその人物から直接情報をもらった２次取得者だけでなく、３次取得者、４次取得者も罰則の対象にする。罰則も一層強化されるものと思われる。
このような日本政府の動きは、韓国企業にも影響を与えると予想される。現在、技術・ 特許の問題などをめぐり、ポスコ、SKハイニックス、ハンファなどが日本企業と摩擦をもたらし訴訟戦を繰り広げている。
一方、日本政府は、6月にまとめた成長戦略に、企業の営業秘密および知的財産権の保護を徹底的に守るという方針を含めている。
【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/worldecono/201411/e2014112417422769760.htm
